Terms
LeadGrid 利用規約
第1条（適用範囲）
1. この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社GIG(以下「当社」といいます。)が提供するLeadGrid(以下、「本サービス」といいます。)を利用する利用者(以下「利用者」といいます。)に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに利用者登録した利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用します。
第2条（定義）
1. 利用者(ユーザー)とは、有償無償に関わらず、本サービスの利用申し込みをして利用を開始した個人、法人、団体を言います。
2. エンドユーザーとは、本サービスを利用して構築したWebサイト及びサービスにアクセスし利用する人を言います。
3. 本クラウドサービスとは、本サービスにおける月額制のCMSクラウドサービスを言います。
第3条（契約の成立）
1. 利用者が本規約に同意して証跡が残る方法で当社にサービスの利用の意思を伝え、当社が利用設定を完了して利用のためのアカウントを発行する事により、当社との間に本規約が成立し、成立をもって契約開始日とします。
2. サービス利用に関する、料金、契約期間、支払い方法、その他の条件について、本規約とは別途書面にて取り交わします。
3. 別途取り交わす書面と、本規約の内容に、差異がある場合は、書面にて取り決めた内容を優先します。
第4条（本サービスの提供）
1. 本サービスは、利用者に対して「LeadGrid」のツール利用の他、当社指定の申込書(以下、「申込書」といいます。)に定める業務(以下「本件業務」といいます。)を含みます。以下に定める本件業務の具体的な内容については、申込書に定めるものとします。
a. 戦略設計業務
b. サイト制作業務
c. コンテンツ制作業務
d. 施策実行サポートを含む各サポート業務
e. 広告運用代行業務
2. 当社は利用者に対し、本件業務の履行の成果物(以下「本件成果物」といいます。)を、申込書に定める納期までに納入するものとします。
第5条（料金）
1. 利用者は、本サービスに係る料金を、申込書に定める通り支払うものとします。
2. 当社は、利用者に対し、前項に定める料金と消費税等相当額を請求します。また、振込手数料は利用者の負担とします。
第6条（納品と検収）
1. 本クラウドサービスは、利用者にアカウントが発行された時点で納品とし、利用者は納品から5営業日以内にアカウントでログイン及びサービス利用できるかを確認することで検収完了とします。5営業日を過ぎても確認を行わない場合は、検収は完了したものとみなし、当月から利用料が発生するものとします。
2. 利用者は、当社が本件成果物を納品した日から7営業日以内に検査を行い、検収書を当社に通知するものとし、当社に対して検収書の通知をなさない場合、本件成果物は検査に合格したものとみなされます。
第7条（権利の帰属）
本件業務の履行過程において行われた著作等の知的活動の成果に係る権利(著作物においては、著作権法第27条及び第28条に定められた権利を含む。総称して、以下「本件権利」という)は、本規約の本旨に基づき利用者に帰属します。なお、当社が予め保有していたものは除きます。
第8条（契約不適合責任）
利用者は、第6条(納品と検収)に基づく検収完了後1年以内に、本件成果物に契約不適合のあることを発見した場合、当社は利用者の請求に基づき、当社の費用負担において、速やかに本件成果物の修補その他必要な措置を行います。
第9条（機密保持）
1. 利用者および当社は、本規約に関連し又は付随して知り得た相互の業務上及び技術上その他の一切の情報(総称して、以下「本件機密情報」という)を、事前の利用者の承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとし、かつ本件機密情報を本件業務の履行以外の目的のために一切使用又は利用しないものとします。
2. 利用者および当社は、従業員、役員その他の関係者及び再委託先についても前項を厳守させ、またそのために必要な措置を講じるものとします。
第10条（解約）
1. 利用者又は当社においては、次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、利用者又は当社は、相手方に対する何らの催告を要することなく直ちに本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。
a. 本規約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないとき。
b. 本件業務の履行が困難となり、本件成果物を完成させる見込みがないとき。
c. 本規約に関連して不正又は虚偽の申立を行う等の信義に反する行為を行ったとき。
d. 手形又は小切手の不渡りを出したとき。
e. 破産の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立若しくは特別清算開始の申立、又はそれらの手続の開始があったとき。
f. 仮差押、仮処分、差押、滞納処分又は競売手続の開始があったとき。
g. 営業を停止若しくは廃止し、又は事業譲渡、変更、合併若しくは解散の決議をしたとき。
h. その他財産状態が著しく悪化し、又はその虞があると認められる相当の事由があるとき。
i. 役員又は株主（乙が上場会社である場合の上場株の株主は除く）が、反社会的勢力であることが判明したとき
（「反社会的勢力」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定義される暴力団、
暴力団員、若しくは暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求するその他の集団又は個人を意味する。
また、乙自身の他、その代理人・仲介人においてかかる事実が判明したとき
2. 前項による本規約及び申込書の解除権は、利用者又は当社がその被った損害の賠償を相手方に対して請求することを妨げないものとします。
3. 利用者が別途書面にて取り交わした、本サービスの契約期間が終了した場合、当社は、個人情報を契約期間終了から合理的期間経過後に、利用者への通知を要しないで削除するものとし、その他の利用者データ等を当社が定める相当な期間を経た後に、利用者への通知を要しないで削除できるものとします。
4. 利用者は、契約期間中および契約期間の終了後、必要に応じて、自らの責任において利用者データ等のバックアップその他の保存処置を講ずるものとします。利用者が当該保存処置を行わず、当社が、前項の規定に基づき利用者データ等を削除した場合、当社は一切の責を負いません。
第11条（反社会的勢力の排除）
1.利用者及び当社は、自己又はその役員及び実質上経営に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他これに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という）に該当せず現在及び将来にわたって反社会的勢力との関係を一切持たないことを表明し確約します。
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫行為、業務妨害行為、その他これに準ずる行為を行わないことを確約します。
第12条（債権・債務の譲渡等の禁止）
当社は、本規約における権利、義務、債権、債務の全部若しくは一部、又は本件権利の全部若しくは一部を、利用者の事前の通知なく、第三者に対し譲渡し若しくは引き受けさせ、使用及び利用を許諾し又は担保に供しないものとします。
第13条（存続条項）
本規約が契約期間の満了、解除その他により終了した後においても、本規約第７条、第９条、第１０条第２項、第１２条、及び本条乃至第１６条の規定は、なお効力を有し存続するものとします。
第14条（同意事項）
1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める事項に同意します。
a. 当社は、システムに対する攻撃及び高負荷等により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、
利用者に対し、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を一時的に停止することができます。
b. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任
その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
c. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。
d. 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、
当社は一切の責任を負いません。
e. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により
本規約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
f. 本サービスの利用に関し、利用者が自己の行為により第三者との間で生じさせた紛争等に関して、当社は一切の責任を負わず、
利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。
g. 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの保守及び管理を目的として、利用者の管理画面にアクセスすることができます。
この場合、利用者に生じた損害につきましては、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
第15条（禁止行為）
1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとしユーザーにも行わせないものとします。
a. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
b. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
c. 本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
d. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
e. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
f. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
g. 他者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのある又は公序良俗に反する画像、文書、コンテンツ等を送信又は掲載する行為
h. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
i. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
j. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくは
そのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
k. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
l. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
m. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
n. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
o. 1つのユーザーのログインIDとパスワードを複数人で共有して、使い回す行為
2. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当する疑いがあると合理的に判断した場合には、利用者の提供した情報を調査することができるものとします。また、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者の行為又は利用者が送信又は掲載する(利用者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。当社は、利用者による本サービスの利用が第1項の規定に違反する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
a. 第1項の規定に違反する行為をやめるように要求すること
b. 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求すること
c. 利用者に対して、情報発信の停止を要求すること
d. 事前に通知することなく、利用者が発信する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が受信できない状態に置くこと
e. 本サービスの提供の全部又は一部を停止すること
f. 本規約を解約すること
第16条（自己責任の原則）
1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して利用者が送信又は掲載する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者が、第三者に対して自己が申込んだ本サービスを再販売又は使用を許諾する等(その契約形態は問いません。)して本サービスを利用させた場合、又は当社の付与するユーザーIDを第三者に貸与、共有、開示若しくは漏洩した場合には、当該第三者の利用行為は利用者の利用行為とみなします。当社は、当該第三者の利用行為が本規約の各規定に違反する等した場合には、当該規定の定めに従い、本サービス提供の停止、損害賠償請求、本規約の解約等の措置を講ずるものとします。
第17条（データの利用）
当社は、利用者による本サービスの利用に伴い取得した情報を、個人を特定できない形式で統計的に利用することがあります。
第18条（サービスレベル）
当社は、本規約の有効期間中、98％の時間、本サービスの利用ができるよう商業的に合理的な努力を尽くします。当社の責に帰すべき事由により、本サービスの月間稼働率が98％に満たなかった場合、当該稼働を満たさなかった部分に相当する当該利用サービスの利用料金を対象に最大1ヶ月分について減額するものとします。
第19条（利用者の義務）
利用者は、本サービスを利用したWebサイト、サービスに対して10万アクセス/日を超えるアクセスが見込まれることがあらかじめわかっている場合、当社に対して3日以上前に通知する必要があります。
第20条（損害賠償責任）
利用者及び当社は、本規約に違反し相手方に損害を与えた場合、現実に生じた通常の損害（逸失利益を除く。）を賠償する責任を負うものとします。
第21条（再委託）
当社は、利用者に対する対象サービスの業務の全部または一部を利用者の承諾を得た上で第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し第9条（機密保持）及び第22条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本規約及び申込書に定める内容のほか当社に課せられる義務と同等の義務を負わせます。
第22条（個人情報の取扱い）
1. 利用者及び当社は、本規約の遂行その他相手方より提供を受けた情報に含まれる個人情報（個人情報 の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を、 本規約遂行目的の範囲内でのみ 使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他個人情報の保護に関する 関連法令、ガイドライン等を遵守するものとします。
2. 本条の規定は、本規約等が契約期間の満了、解除その他により終了した後においても有効に存続するものとします。
第23条（変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、本サービスの内容、利用料金、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本規約は、変更後の本規約が適用されます。
a. 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
b. 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合には、利用者に変更内容を1ヶ月前までに通知します。
3. 本規約の変更の通知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更が適用されることに同意したものとします。
第24条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第25条（管轄）
利用者及び当社は、本規約に関連し若しくは付随して発生した紛争に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。
附則
2020年8月28日制定
2020年11月24日改定
2021年3月2日改定
2021年4月19日改定
2021年8月19日改定
2021年12月1日改定
2023年7月20日改定
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