利用規約

第1条 定義

 1.対象サービスとは、乙が提供するLeadGrid及びLeadGridに関わるサービス全般を指します。
 2.運用保守とは乙が甲の対象システムに関して別紙に定める事項を行う事とします。

第2条 再委託

 乙は、甲に対する対象サービスの運用保守に関して必要となる業務の全部または一部を甲の承諾を得た上で第三者に再委託することができます。この場合、乙は、当該再委託先に対し第7条(秘密保持)及び第8条(個人情報の取扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の乙の義務と同等の義務を負わせます。

第3条 契約期間

 本契約の有効期間は本契約締結日から1年間とします。但し、期間満了の1ヶ月前迄に甲及び乙の いずれからも書面による何ら申出のないときは、同一内容にて更に12ヶ月間継続するものとします。又以後も同様とします。

第4条 運用保守取り扱い時間

 乙が運用保守を行う時間帯は以下のとおりとします。 平日10:00~19:00とし、土曜日、日曜日、祝祭日の他、年末年始など、乙の指定する休日を除くものとします。

第5条 料金

 1.甲は、対象サービス利用開始時の初期費用と、運用保守の対価として月額利用料を、乙に対し別途見積書に定める通り支払うものとします。
 2.乙は、甲に請求書で上記の料金と消費税等相当額を請求します。甲は、乙の請求に基づき請求額を請求月の翌月末迄に、乙の指定された銀行に振込み支払うものとし、振込手数料は甲の負担とします。

第6条 契約不適合責任

 1.乙は、乙による運用保守の実施に契約不適合があった場合、その契約不適合の修復のために必要な運用保守を繰り返し乙の負担で実施するものとします。
 2.乙が前項に基づき運用保守を繰り返し実施したにもかかわらず、運用保守による契約不適合が修復されなかった時は、乙は、当該契約不適合に起因し甲が直接的に被った損害を甲に賠償するものとします。 但し賠償金額は、対象システムに対する甲の支払金額を上限とします。

第7条 秘密保持

 1.甲及び乙は、本契約の遂行、その他関連して知り得た相手方の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密で
  ある旨を示して開示した情報で開示後3日以内に書面により内容を特定した情報(以下あわせて「秘密情報」という。)を第三者に漏えいしてはならない
  ものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
              1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
              2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
              3) 相手方から提供を受けた情報に関係なく、独自に開発した情報
              4) 本契約に違反することなく、かつ、相手方からの受領の前後を問わず公知となった情報
 2.法令により開示が義務づけられた情報を必要最小限度において開示を行う場合は、前項の規定は適用されないものとします。
  ただし、当該開示前に(ただし、事前の通知が法令に反する等により不可能な場合に限り、開示後すみやかに)相手方に通知し、開示につき可能な限り
  相手の指示に従うものとします。
 3.乙は運用保守を実施する乙の作業員についても、前各号の義務を徹底させるものとします。
 4.前各号に掲げる事項は、本契約が終了または失効した後といえども存続するものとします。

第8条 個人情報の取扱い

 1.甲及び乙は、本契約の遂行その他相手方より提供を受けた情報に含まれる個人情報(個人情報 の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。)を、
  本契約遂行目的の範囲内でのみ 使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他個人情報の保護に関する
  関連法令、ガイドライン等を遵守するものとします。
 2.本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第9条 反社会的勢力の排除

 1.本契約の締結後に甲若しくは甲の役員及び従業員又は取引先が次項に定める反社会的勢力に該    当していることが判明した場合又は該当することになった
  場合、乙は、事前に甲に対して催告その他の何等かの手続きを要することなく本契約の全部または一部を解除することができます。
 2.本契約において「反社会的勢力」とは次の者を言います。
  1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者
  2)無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律に基づき処分を受けている者
  3)殺人、傷害致死の罪を犯し又は覚せい剤取締法、銃刀法剣類所持等取締法、弁護士法の規定に違反し、懲役の刑に処され、その刑の執行を終わった日から
   3年を経過していない者
  4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく中止命令又は再発防止命令を受けた者
  5)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の団体又は個人
  6)前各号の一つの他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
  7)前各号の一つの団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人

第10条 損害賠償

 甲または乙は、相手方が本契約に違反したとき、または相手方の責に帰すべき事由により、自らが損害を被ったときは、相手方に対して被った損害の賠償を請求することができます。但し賠償金額は、対象システムに対する甲の支払金額を上限とします。

第11条 免責事項

 1.乙は、本契約で特に定める場合を除き、甲が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の
  如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
 2.乙は、本サービスによってアクセスが可能な情報等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。
 3.乙は、本サービスの利用に際して、甲が自己の行為により第三者との間で生じさせた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
 4.乙は、本サービスの利用による甲の売上向上や経費の削減につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、
  乙は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しないものとします。
 5.甲が乙から直接又は間接に、本サービス、乙ウェブサイト、本サービスの他の契約者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、乙は甲に
  対し本契約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

第12条 契約の締結、解除、中途解約

 1.甲は、本契約の自動継続の解除を行う場合には、本契約満了日の1ヶ月前までに乙に 対し、書面にて通知することで解除ができるものとします。
  なお、本契約の中途解約を行う場合も、中途解約希望日の1ヶ月前までに、書面にて通知するものとします。
 2.甲又は乙は、相手方が本契約の条項の一つに違反したときは、書面により当該違反状態を是正するよう催告するものとし、当該催告後14日が経過しても
  なお是正されない場合には、本契約を解除することができるものとします。
 3.本条に基づく解除は、解除原因の存する相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
 4.甲又は乙は、相手方が、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知又は催告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものと
  します。
  1)本契約に定める条項につき重大な違反があったとき
  2)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の
   申立てがあった場合
  3)自ら振出し若しくは引き受けた手形又は小切手が1通でも不渡りの処分を受けた場合
  4)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  5)租税公課の滞納処分を受けた場合
  6)金融機関から取引停止の処分を受けたとき
  7)財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
  8)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
  9)その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき

第13条 契約内容の変更

 乙は、変更の1ヶ月前までに甲に通知し、契約内容の変更ができるものとします。

第14条 権利・義務の譲渡

 1. 本契約の当事者たる地位及び契約に基づいて生ずる一才の権利及び義務を譲渡することはできないものとします。
 2. 乙は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、本契約に基づく権利及び義務並びに甲の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することが
 できるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第15条 禁止事項

 甲は、対象サービスの運用保守の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると乙が判断した場合、乙は対象サービスの運用保守の
 提供の停止・終了をすることができるものとします。
              1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
              2)乙、またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
              3)公序良俗に反する行為
              4)乙、またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
              5) 対象サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
              6)乙のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
              7)反社会的勢力等への利益供与
              8)その他、乙が不適切と判断する行為

第16条 協議事項

 本契約に定めない事項または、本契約に疑義が生じた事項については、その都度甲乙別途協議の上、解決するものとします。

第17条 合意管轄

 甲及び乙は、本契約に関し訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第18条 その他

 甲は、本契約に定めのない事項について、乙が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本契約と一体をなします。
 細目等は、乙所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
 細目等と本契約の内容に矛盾抵触がある場合、本契約が優先します。

附則

2020年8月28日制定
2020年11月24日制定
2021年3月2日制定

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