【2023年】ホームページ制作で申請できる5つの補助金・助成金を紹介｜Webサイト制作 / CMS・MAツール｜LeadGrid（リードグリッド）

「新しくホームページを立ち上げたり、リニューアルしたりしたいが、予算がない」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。

ホームページ制作の際に、国や自治体に補助金や助成金を申請できることを知っていましたか？本記事では、ホームページ制作で申請できる補助金・助成金の情報を紹介します。

本記事でご紹介するのは、2023年最新情報を解説します。ただし申し込みの前には、一度公式サイトを確認することをおすすめします。

なお、ホームページ制作にかかる費用相場や内訳をチェックしておきたい方はサイトの種類・規模別の制作費用相場もぜひあわせてご覧ください。

制作費用相場と事例まとめ|Webサイト制作・CMS開発｜LeadGrid

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ホームページ制作で、なぜ補助金や助成金が申請できるのか？

「ホームページ制作で、なぜ補助金や助成金が申請できるのか」と、疑問を持つ方もいるかもしれません。

これには、国や自治体が経済発展を後押しするため、国内の中小企業・事業者のIT活用を推進している背景があります。そのため、国や自治体が様々な補助金・助成金制度を設立しているのです。

ホームページ制作も、IT活用の一環として、補助金や助成金の対象になることがあります。うまく活用すれば、より低コストで自社のホームページを制作することも可能です。

きちんと情報収集をして、補助金・助成金受給の機会を逃さないようにしましょう。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金を混同して考えている方も多いのではないでしょうか。補助金も助成金も返還は不要という点は共通していますが、支給元や財源、審査ハードルが異なります。

補助金は「経済や地域の活性化」が目的で、支給されます。支給元は経済産業省や地方自治体で、財源は税金となっています。補助金の募集は年に複数回あります。ただし一度で支給できる予算や支給枠に限りがあるため、募集以上の応募があった場合は、要件を満たしていても支給されないおそれもあります。

助成金は「雇用や労働環境の改善」が目的で、支給されます。支給元は厚生労働省や地方団体で、財源は雇用保険です。助成金は通年で募集しています。そのため要件を満たせば、通年で支給してもらうことも可能です。

助成金に比べて補助金のほうが、支給枠に限りがあるため、支給ハードルが高いとされています。また一般的にホームページ制作では、補助金が支給されることが多いです。

ホームページ制作で申請できる5つの補助金・助成金一覧

ホームページ制作で申請できる補助金・助成金は大きく5つに分かれます。

それぞれの特徴については、以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について、詳しく解説します。

補助対象者の範囲

補助金の対象者は、下記に該当する小規模事業者です。

さらに以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100%株式保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 本補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に、持続化補助金で採択されていないこと

対象となる事業の範囲

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞では、「ウェブサイト関連費」としてホームページ制作における経費を計上することができます。

対象となる経費例、対象とならない経費例は以下の通りです。

▲出典：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募要領

このとき下記の点に注意しましょう。

• ウェブサイト関連費は補助率1/4となる。
• ウェブサイトを50万円（税抜）以上（補助額12.5万円以上）の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払いを受けた後であっても、取得日から5年間（例外あり）において処分が制限される。
• ウェブ関連費のみによる申請はできない。

補助金額

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後援者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」6つに分かれています。

それぞれの補助上限枠は、通常枠が50万円、インボイス枠が150万円、その他が200万円です。

ウェブサイト関連費の補助率は1/4までとなっているため、通常枠で上限12.5万円、特別枠で上限50万円となります。

申請プロセス

申し込みには、申請の前に「経営企画書」および「補助事業計画書」の写しを商工会・商工会議所の窓口に提出する必要があります。

その後、商工会・商工会議所から「事業支援計画書」を受け取ったら、そのほか必要な提出物を揃えて、電子申請または郵送で提出しましょう。

2023年度申請スケジュール

第11回が2023年2月13日に受付を終了しており、こちらが当該補助金の最終受付の予定となっております。

第11回で採択となった事業者は2023年9月30日（土）までに申請した事業を完了させる必要があります。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の最新情報を知りたい場合は、下記サイトよりご確認ください。

 参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

IT導入補助金

IT導入補助金について、詳しく解説します。

補助対象者の範囲

補助対象者は、中小企業または小規模事業者です。

中小企業の場合は、それぞれの業種について、資本金と従業員数のどちらも満たす必要があります。

小規模事業者の場合は、次の条件を満たす必要があります。

▲出典：IT導入補助金2022 補助対象について

対象となる事業の範囲

IT導入補助金の場合、ホームページの制作だけでは対象外になってしまいます。

ホームページにITツールを導入する場合のみ、補助金の対象になります。

たとえば顧客対応できるチャットツールを導入したり、EC決済を導入するなどは、対象とみなされます。

補助金額

補助金は、「通常枠」と「デジタル化枠基盤導入枠」の2種類があります。通常枠の場合、補助率1/2で上限450万円の補助金が支給されます。デジタル化枠基盤導入枠の場合、補助率3/4で上限50万円の補助金が支給されます。

申請プロセス

自社の事業内容や経営課題に沿ってIT導入支援事業者と導入したいITツールを選定した後に、補助金の交付申請を行います。

事務局の審査が通り交付決定されれば、ITツールを導入します。その後、事業実績報告を行い補助金交付手続きをしましょう。

2022年度申請スケジュール

2022年度のIT導入補助金の申請スケジュールについては、通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化枠基盤導入枠で異なります。

通常枠の締切は以下の通りです。

※予定されていた2022年度の交付申請は受付を終了しました。

セキュリティ対策推進枠の締め切りは以下のとおりです。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の締切は以下の通りです。

参考：IT導入補助金2022

事業再構築補助金

事業再構築補助金について、詳しく解説します。

補助対象者の範囲

事業再構築補助金の補助対象者は、新型コロナ感染症の影響を受けている中小企業・中堅企業です。

必須申請条件として、次の3点を満たす必要があります。

• コロナ以前と比べて売上が減っていること
• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

さらに中小企業・中堅企業として次の規定を設けています。

▲出典：事業再構築補助金 公募要領

対象となる事業の範囲

事業再構築補助金では、現在以下の枠が設けられています。

• 通常枠
• 大規模賃金引上枠
• 回復・再生応援枠
• 最低賃金枠
• グリーン成長枠
• 緊急対策枠

ホームページ制作が、業態転換や事業業種転換等の足がかりとしている場合、補助金支給の対象になります。

たとえば飲食店経営者がコロナウイルスの影響により経営が厳しくなり、ネット通販を始めるケースがあてはまるでしょう。

参考：事業再構築補助金 採択事例紹介

補助金額

一般的な企業が申請する「通常枠（中小企業）」は、上限6,000万円で、補助率は2／3です。「通常枠（中堅企業）」は、上限8,000万円で、補助率は1／2となっています。

申請プロセス

事業再構築補助金の申請は、「GビズIDプライム」が必要です。

電子申請マニュアルにしたがって、申請をしましょう。

参考：GビズIDプライム

2022年度申請スケジュール

現在受付中の事業再構築補助金の締切は以下の通りです。

事業再構築補助金の最新情報は、下記サイトより確認してください。

参考：事業再構築補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金について詳しく解説します。

補助対象者の範囲

ものづくり補助金の対象者は、以下の通りです。それぞれの業種で、次の資本金と従業員数を満たす必要があります。

またそのうえで、次の基本要件を満たす3〜5年の事業計画の策定及び実行を行う必要があります。

• 付加価値額 ＋3%以上/年
• 給与支給総額 ＋1.5%以上/年
• 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円

▲出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領

対象となる事業の範囲

ものづくり補助金では、生産性向上につながるようなホームページ制作が対象となります。

たとえば顧客と対話ができるチャットツールの導入や問い合わせフォームの導入などが対象となるでしょう。

補助金額

ものづくり補助金では、従業員数によって補助金額が異なります。以下は通常枠の補助金額です。

それぞれの補助率は、中小企業で1/2、小規模事業で2/3となります。

また設備投資費として50万円以上が別途必要になります。申請の際は注意しましょう。

申請プロセス

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要になります。

ものづくり補助金は、電子申請システムのみで受付可能です。申請者自身が電子申請システムマニュアルに従って申請しましょう。

参考：GビズIDプライム

2022年度申請スケジュール

2022年度におけるものづくり補助金の締め切りは以下のとおりです。

ものづくり補助金の最新情報については、下記サイトを参考にしてください。

参考：ものづくり補助金

地方自治体の補助金・助成金

地方自治体によっては、ホームページ制作で補助金が申請できる場合があります。

地方自治体の補助金・助成金は事業計画書を作成しなくても申請できる場合もあり、比較的利用しやすいです。一方で、実施している自治体数が少なく、国が支給する補助金・助成金に比べると支給額は少ない傾向があります。地方自治体の補助金の給付額の相場としては、数万円～数十万円ほどです。

たとえば東京都中央区の中小企業ホームページ作成費補助金の場合、下記のような補助金が支給されます。

▲出典：中央区 令和4年度中小企業ホームページ作成費補助金

また、国が支援する他の補助金制度と併用できない場合もあるため、募集要項や補助額等の条件をよく確認し検討する必要があります。補助金額や対象範囲などは地方自治体によって異なるため、事業をしている自治体に確認してみましょう。

地方自治体の補助金・助成金情報を調べる際には、「J-Net21」「ミラサポplus」「みんなの助成金」といった補助金・助成金の検索サイトを活用すると便利です。

ホームページ作成で補助金・助成金を申請する際の注意点

ホームページ作成で補助金・助成金を申請する際の注意点を解説します。

• 補助金は必ずしも採択されるわけではない
• 申請書は入念に準備する必要がある
• 補助金の支給は実績報告後
• 不正受給にならないようにする

補助金は必ずしも採択されるわけではない

補助金は、申請すれば必ず採択されるというわけではありません。また、補助金の予算と応募枠の数は補助金の種類によって異なるため、採択のされやすさに幅があります。

採択確率を上げるためには、提出書類でその妥当性や必要性を十分にアピールする必要があります。

申請書は入念に準備する必要がある

補助金の申請では、申請書の提出が求められます。補助金の要項に従い、実現可能で具体性のある申請書を作成しましょう。

採択される可能性を高めるためには、事業案を実現できる社内の体制づくりなどの事前準備をしておくことが重要です。

補助金の支給は実績報告後

補助金の支給は、基本的に実績報告後に精算払いされます。そのため、事業にかかる予算は事業開始前に調達しておきましょう。

実績報告や事務処理がいい加減だと、補助金が受け取れない可能性もあるため注意が必要です。

不正受給にならないようにする

補助金の不正受給と判断された場合は、全額返金はもちろん法的な罰則を受ける可能性もあります。

補助金の不正受給を行った人が逮捕されたニュースなどが最近多いですが、他人ごとではありません。申請書類には、事実と異なる内容を記載しないように注意が必要です。

会計検査院の検査が入る場合もあるため、問題を指摘されないように適切な事務処理を行っておきましょう。

まとめ

ホームページ制作で、申請できる補助金・助成金を紹介しました。ホームページ制作の予定がある方は、ぜひ補助金や助成金の申請を検討してみてください。補助金の公募期間を見逃さないために、定期的に各補助金の公式サイトを確認するようにしましょう。

補助金の種類によって、採択されやすさは異なります。採択される可能性を上げるためには、補助金の要項に従い具体性のある事業案を作成することが重要です。

費用を抑えてホームページを制作したいという方には、CMSを活用してホームページを作成するという手段もあります。おすすめのCMSは、LeadGridです。

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