【2026年】ホームページ制作で申請できる4つの補助金・助成金を紹介｜Webサイト制作 / CMS・MAツール｜LeadGrid（リードグリッド）

「新しくホームページを立ち上げたり、リニューアルしたりしたいが、予算がない」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。

ホームページ制作の際に、国や自治体に補助金や助成金を申請できることを知っていましたか？本記事では、ホームページ制作で申請できる補助金・助成金の情報を紹介します。

本記事では、2026年10月時点の情報をもとに解説します。補助金の内容や公募スケジュールは変わることがあるため、申し込みの前には必ず公式サイトを確認しましょう。

なお、ホームページ制作にかかる費用相場や内訳をチェックしておきたい方はサイトの種類・規模別の制作費用相場もぜひあわせてご覧ください。

制作費用相場と事例まとめ|Webサイト制作・CMS開発｜LeadGrid

goleadgrid.com

ホームページ制作で、なぜ補助金や助成金が申請できるのか？

「ホームページ制作で、なぜ補助金や助成金が申請できるのか」と、疑問を持つ方もいるかもしれません。

これには、国や自治体が経済発展を後押しするため、国内の中小企業・事業者のIT活用を推進している背景があります。そのため、国や自治体が様々な補助金・助成金制度を設立しているのです。

ホームページ制作も、IT活用の一環として、補助金や助成金の対象になることがあります。うまく活用すれば、より低コストで自社のホームページを制作することも可能です。

きちんと情報収集をして、補助金・助成金受給の機会を逃さないようにしましょう。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金を混同して考えている方も多いのではないでしょうか。補助金も助成金も返還は不要という点は共通していますが、支給元や財源、審査ハードルが異なります。

補助金は「経済や地域の活性化」が目的で、支給されます。支給元は経済産業省や地方自治体で、財源は税金となっています。補助金の募集は年に複数回あります。ただし一度で支給できる予算や支給枠に限りがあるため、募集以上の応募があった場合は、要件を満たしていても支給されないおそれもあります。

助成金は「雇用や労働環境の改善」が目的で、支給されます。支給元は厚生労働省や地方団体で、財源は雇用保険です。助成金は通年で募集しています。そのため要件を満たせば、通年で支給してもらうことも可能です。

助成金に比べて補助金のほうが、支給枠に限りがあるため、支給ハードルが高いとされています。また一般的にホームページ制作では、補助金が支給されることが多いです。

ホームページ制作で申請できる4つの補助金・助成金一覧

ホームページ制作で申請できる補助金・助成金は、大きく4つに分かれます。

それぞれの特徴は、以下の通りです（2026年10月時点）。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞について、詳しく解説します。

補助対象者の範囲

補助金の対象者は、下記に該当する小規模事業者です。

さらに、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100%株式保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

このほかにも要件があるため、申請前に必ず公募要領を確認しましょう。

対象となる経費

小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作の費用を「ウェブサイト関連費」として計上できます。

第20回公募の公募要領に記載されている、対象となる経費例と対象とならない経費例は以下の通りです（一部抜粋）。

▲出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領（第8版）

このとき、下記の点に注意しましょう。

• ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は、30万円（税込）が上限
• ウェブサイト関連費のみによる申請はできない
• ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上の費用で作成・更新する場合は「処分制限財産」に該当し、通常は取得日から5年間、処分が制限される

補助金額

通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例の要件を満たすと50万円、賃金引上げ特例の要件を満たすと150万円が上限に上乗せされ、両方の要件を満たすと上限は250万円になります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は、補助率が3/4になります。

ただし、ホームページ制作にかかるウェブサイト関連費の補助金は、30万円（税込）までです。

申請プロセス

申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。まず地域の商工会議所（商工会地区の場合は商工会）に「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼し、受け取ったら電子申請システムで申請します。

採択されたあとは、見積書等を提出し、交付決定を受けてから補助事業を始めます。補助金は、事業の完了後に実績報告を経て支払われます。

2026年の申請スケジュール（第20回公募）

商工会議所地区の第20回公募のスケジュールは、以下の通りです（2026年10月時点）。

商工会地区の事業者は、商工会地区の事務局が公開している情報を確認してください。予定は変わる場合があるため、最新情報は公式サイトで確認しましょう。

参考：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金について、詳しく解説します。2026年から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。

補助対象者の範囲

補助対象者は、中小企業または小規模事業者です。

中小企業の場合は、それぞれの業種について、資本金または従業員数のどちらか一方が基準以下であれば対象になります。

小規模事業者の場合は、次の条件を満たす必要があります。

▲出典：デジタル化・AI導入補助金2026 申請の対象となる方

対象となる事業の範囲

デジタル化・AI導入補助金でも、ホームページの制作だけでは補助の対象になりません。

対象になるのは、事務局に登録されたITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）を導入する場合です。通常枠では、顧客対応・販売支援や決済、会計などの業務プロセスを持つソフトウェアを導入する必要があります。

たとえば、ホームページと連携する顧客管理システムや予約・決済システムを導入する場合は、対象になる可能性があります。

補助金額

主な申請枠の補助額と補助率は、以下の通りです。

▲出典：デジタル化・AI導入補助金2026 制度概要

申請プロセス

自社の事業内容や経営課題に沿ってIT導入支援事業者と導入したいITツールを選定した後に、補助金の交付申請を行います。

事務局の審査が通り交付決定されれば、ITツールを導入します。その後、事業実績報告を行い補助金交付手続きをしましょう。

2026年の申請スケジュール

2026年は3月30日に交付申請の受付が始まり、締切ごとに審査が行われています。2026年10月時点で公表されている締切は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠ともに、6次締切が2026年10月30日（金）17:00、7次締切が2026年12月1日（火）17:00です。7次締切分の交付決定は、2027年1月19日の予定です。

8次締切以降のスケジュールは、事務局の公式サイトで確認してください。なお、7次公募からは申請要件の一部が変わります。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による新製品・新サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場への進出、輸出に向けた体制強化を支援する補助金です。2026年6月に第1回の公募が始まりました。

なお、公式サイトでは、これまでの「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金だと案内されています。

補助対象者の範囲

対象は中小企業等です。そのうえで、補助事業終了後3〜5年の事業計画で、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 付加価値額の年平均成長率を4.0%以上増加させる
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させる
• 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高い水準にする

賃上げや最低賃金の目標を達成できなかった場合は、補助金の一部または全額の返還を求められることがあります。

補助金額

補助上限額は従業員数によって変わります。補助下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠とグローバル枠が750万円です。また、地域別最低賃金引上げ特例の要件を満たすと、補助率が引き上げられる場合があります。

▲出典：補助金概要｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

対象となる事業の範囲

補助対象経費には「広告宣伝・販売促進費」が含まれています。そのため、新しい製品・サービスを販売するためのホームページ制作の費用を計上できる可能性があります。

ただし、機械装置・システム構築費（新事業進出枠とグローバル枠は建物費でも可）を必ず補助対象経費に含める必要があり、経費区分ごとの上限もあります。ホームページ制作だけで申請することはできません。

申請プロセス

申請は電子申請システムのみで受け付けています。申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。

参考：GビズIDプライム

2026年の申請スケジュール

第1回公募の応募締切は2026年10月30日（金）18:00、採択結果の発表は2027年1月の予定です。第2回公募の時期は、2026年10月時点ではまだ公表されていません。最新情報は公式サイトで確認しましょう。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

地方自治体の補助金・助成金

地方自治体によっては、ホームページ制作で補助金が申請できる場合があります。

地方自治体の補助金・助成金は事業計画書を作成しなくても申請できる場合もあり、比較的利用しやすいです。一方で、実施している自治体数が少なく、国が支給する補助金・助成金に比べると支給額は少ない傾向があります。地方自治体の補助金の給付額の相場としては、数万円～数十万円ほどです。

たとえば東京都中央区の中小企業ホームページ作成費補助金の場合、下記のような補助金が支給されます。

▲出典：中央区 中小企業のホームページ作成費用を補助します（令和8年度下半期分）

中央区の令和8年度の申請受付は、上半期・下半期ともに終了しています（2026年10月時点）。このように、自治体の補助金は先着順で予算に達した時点で締め切られることもあるため、早めに確認しましょう。

また、国が支援する他の補助金制度と併用できない場合もあるため、募集要項や補助額等の条件をよく確認し検討する必要があります。補助金額や対象範囲などは地方自治体によって異なるため、事業をしている自治体に確認してみましょう。

地方自治体の補助金・助成金情報を調べる際には、「J-Net21」「ミラサポplus」「みんなの助成金」といった補助金・助成金の検索サイトを活用すると便利です。

ホームページ作成で補助金・助成金を申請する際の注意点

ホームページ作成で補助金・助成金を申請する際の注意点を解説します。

• 補助金は必ずしも採択されるわけではない
• 申請書は入念に準備する必要がある
• 補助金の支給は実績報告後
• 不正受給にならないようにする

補助金は必ずしも採択されるわけではない

補助金は、申請すれば必ず採択されるというわけではありません。また、補助金の予算と応募枠の数は補助金の種類によって異なるため、採択のされやすさに幅があります。

採択確率を上げるためには、提出書類でその妥当性や必要性を十分にアピールする必要があります。

申請書は入念に準備する必要がある

補助金の申請では、申請書の提出が求められます。補助金の要項に従い、実現可能で具体性のある申請書を作成しましょう。

採択される可能性を高めるためには、事業案を実現できる社内の体制づくりなどの事前準備をしておくことが重要です。

補助金の支給は実績報告後

補助金の支給は、基本的に実績報告後に精算払いされます。そのため、事業にかかる予算は事業開始前に調達しておきましょう。

実績報告や事務処理がいい加減だと、補助金が受け取れない可能性もあるため注意が必要です。

不正受給にならないようにする

補助金の不正受給と判断された場合は、全額返金はもちろん法的な罰則を受ける可能性もあります。

補助金の不正受給を行った人が逮捕されたニュースなどが最近多いですが、他人ごとではありません。申請書類には、事実と異なる内容を記載しないように注意が必要です。

会計検査院の検査が入る場合もあるため、問題を指摘されないように適切な事務処理を行っておきましょう。

まとめ

ホームページ制作で、申請できる補助金・助成金を紹介しました。ホームページ制作の予定がある方は、ぜひ補助金や助成金の申請を検討してみてください。補助金の公募期間を見逃さないために、定期的に各補助金の公式サイトを確認するようにしましょう。

補助金の種類によって、採択されやすさは異なります。採択される可能性を上げるためには、補助金の要項に従い具体性のある事業案を作成することが重要です。

費用を抑えてホームページを制作したいという方には、CMSを活用してホームページを作成するという手段もあります。おすすめのCMSは、LeadGridです。

LeadGridはランディングページやWebページ制作など、運用に必要な機能を備えたCMS（コンテンツ管理システム）です。LeadGridではランディングページの要素をブロック化しており、ブロックをドラッグ&ドロップすることで簡単に要素の入れ替えを試せます。

LeadGridの機能や導入事例は、下記のサービス資料（無料）で詳しく紹介しています。

サービス紹介資料|Webサイト制作・CMS開発｜LeadGrid

goleadgrid.com

またページを見たまま編集できる「ページ編集機能」やドラッグ&ドロップで簡単にフォームを作成できる「フォーム管理機能」など、Webの知識がなくても担当者ベースで施策が可能です。

LeadGridの詳細はこちら