【2024年】Webサイト制作に使える補助金一覧｜要件や金額をわかりやすく解説｜Webサイト制作 / CMS・MAツール｜LeadGrid（リードグリッド）

Webサイトの制作はマーケティング活動に欠かせない投資ですが、費用面をネックに感じてなかなか着手できない企業は少なくありません。そのような企業に検討してほしいのが、補助金を活用してWebサイトを制作することです。

現在、業務効率化・売上向上のためにWebサイトを活用する取り組みに対して、多くの補助金が設けられています。

この記事では、Webサイト制作に活用できる補助金について紹介します。これからWebサイトを制作したいと考えている企業は、ぜひ活用できそうな制度をみつけてみてください。

Webサイト制作に補助金は使える？

Webサイト制作に補助金を活用することは可能ですが、すべてのケースで適用されるわけではありません。補助金を利用するには要件を満たす必要があり、その要件は制度によって異なります。

まずは、Webサイト制作に補助金を使うための一般的な要件と、補助金と助成金の違いについてみていきましょう。

Webサイト制作に補助金を使うための要件

詳細な要件は制度によって異なりますが、一般的に補助金は販路開拓や業務効率化を目的とした施策に適用されます。

例えば、次のような目的でサイトを制作するときは、補助金の対象となる可能性が高いでしょう。

• デジタルマーケティング強化のためのサイト制作

• 販路拡大のためのECサイト構築

• 業務効率化のためのクラウドシステムの導入

上記以外を目的としたWebサイト制作やリニューアルは、補助金の対象外となる場合があります。例えば、採用サイトやSEOのための記事コンテンツ制作費は、対象外となることがほとんどです。

各補助金制度の要件をしっかりと確認し、自社のWebサイト制作の目的と合致するかどうかを見極めることが大切です。

補助金と助成金の違い

「補助金」と似た制度として、「助成金」が挙げられます。

これらの制度は混同されることも多いのですが、以下のように大きな違いがあります。

補助金は主に経済産業省の管轄で、国や自治体の政策に沿って募集されます。一般的に、事業計画の審査があり、競争率が高い点が特徴的です。予算に限りがあるので、申請要件を満たしていても必ず採択されるとは限りません。

一方、助成金は厚生労働省の管轄で、主に雇用や労働環境の改善が目的です。申請要件を満たせば比較的容易に支給される傾向にあります。

補助金は大規模な事業展開や革新的な取り組みに対して支給されることが多く、助成金は日常的な業務改善や福利厚生に関連する取り組みに適用されることが一般的です。

Webサイト制作に関しては、補助金の適用となる場合がほとんどですが、内容によっては助成金の対象となる場合もあります。

Webサイト制作に使える補助金一覧

2024年現在、Webサイト制作に活用できる可能性がある主な補助金制度は以下の通りです。

• IT導入補助金

• 小規模事業者持続化補助金

• 事業再構築補助金

• ものづくり補助金

• 地方自治体ごとの補助金

ここからは、各制度の詳細をみていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITを活用した企業の業務効率化や売上向上を支援するための補助金です。

例えば、クラウドツールや業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助してもらえます。IT導入補助金事務局に登録された指定のITツールを導入した場合に適用されます。

IT導入補助金の対象

IT導入補助金には次の5つの枠が設けられており、それぞれ対象が異なります。

※出典：IT導入補助金2024

注意したいのは、単に「Webサイトを制作するためのシステム」を導入するだけでは補助金の対象にならない点です。補助金の給付を受けるには、次のようなシステムを導入する必要があります。

• 業務を効率化できるチャットボットツール

• 顧客情報を一元管理できるツール

• EC決済サービス

• 受発注管理ツール

• 予約システム

上記のように、売上に直結するECサイトを制作する場合や、予約システム・売上管理システム・分析システムなどを導入する場合は、適用となる可能性があります。

補助金の対象となるツールは、こちらのページから検索できます。あらかじめ、導入を検討しているツールが対象となっているかを確認しておくとよいでしょう。

IT導入補助金の補助上限額・補助率

IT導入補助金の補助上限額・補助率は、表のとおりです。

※出典：IT導入補助金2024

IT導入補助金の補助上限額と補助率は、導入するITツールの種類や事業者の規模によって異なります。具体的にどれくらい補助を受けられるのかについては、補助対象についてをご覧ください。

IT導入補助金の申請スケジュール・方法

IT導入補助金の申請は、ホームページで発表されている公募期間中に行います。具体的な日程は、IT導入補助金事務局のホームページでご確認ください。

2024年は、9月20日～10月15日の受付が最終回です。締め切りを過ぎてからの受付は一切対応してもらえないので、間に合わなかった場合は2025年の公募を待ちましょう。

手続きの手順は、次のとおりです。

1. 公募要領を確認

2. 「gBizIDプライム」アカウントを取得

3. 「SECURITY ACTION」宣言の実施

4. 「みらデジ経営チェック」の実施

5. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」を行う

6. 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

7. 交付決定

8. ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）

9. 事業実績報告

10. 補助金交付

11. 事業実施効果報告

なお、交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けられないので注意が必要です。詳細な手続き手順については、新規申請・手続きフローをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が業務効率化や販路開拓を目指す取り組みを支援する制度です。

Webサイトの制作やリニューアルも、「Webサイト関連費」として補助対象となる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金の対象

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。詳細な要件は、次のとおりです。

※出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 補助事業の手引き

会社および会社に準ずる営利法人と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人であれば補助対象者となります。

また、対象となる経費は次のとおりです。

1. 機械装置等費

2. 広報費

3. ウェブサイト関連費

4. 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）

5. 旅費

6. 開発費

7. 資料購入費

8. 雑役務費

9. 借料

10. 設備処分費

11. 委託・外注費

Webサイトを制作するときは、「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費（ウェブサイト関連費）」として補助金を申請できます。

なお、Web制作に関するアドバイスやコンサルティング費用、事業実施期間に公開できなかったWebサイトについては補助の対象になりません。また、Webサイト関連費のみによる申請はできない点に注意が必要です。

具体的な対象者については、小規模事業者持続化補助金のホームページから最新の募集要項をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額・補助率

小規模事業者持続化補助金の補助額は、対象となる経費の3分の2以内（上限50万円）です。

賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠に該当する場合は、200万円が上限です。賃金引上げ枠のうち赤字事業者は、3分の4までの補助が受けられます。

インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記に50万円を上乗せした金額が上限となります。

※出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 補助事業の手引き

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール・方法

小規模事業者持続化補助金の申請は、ホームページで発表されている公募期間中に行います。

2024年は5月8日～5月27日に第16回の公募を行っており、次回の公募予定はまだ公開されていません。制度の利用を希望する方は、定期的にホームページを確認して公募のお知らせを待ちましょう。

手続きの手順は、次のとおりです。

1. 小規模事業者持続化補助金事業への理解を深める

2. 申請に必要な書類「応募時提出資料・様式集」を確認して、作成・用意する

3. 地域の商工会・商工会議所で申請資格を確認してもらい、事業支援計画書を受け取る

4. 交付申請

5. 交付決定

6. 補助事業の実施

7. 実績報告

8. 補助金請求

小規模事業者持続化補助金に申請する際は、商工会議所や商工会の支援を受けながら経営計画書を作成し、地域の事務局に申請書類を提出しなければいけません。

小規模事業者本人が商工会議所や商工会の支援を直接受ける必要があるので、社外の代理人のみで申請することはできない点に注意しましょう。

詳細な申請方法については、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の募集要項をご確認ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化へ対応するために、中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。

Webサイト制作に関連する費用として、クラウドサービスの利用費や外注費、技術導入費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費などが補助の対象になる可能性があります。

事業再構築補助金の対象

事業再構築補助金の対象になるのは、次の要件を満たす事業者です。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である

• 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けている

• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％（事業類型により異なる）以上増加
  または、従業員一人あたり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％（事業類型により異なる）以上増加

対象となる事業者は、次のとおりです。

※出典：事業再構築補助金 第12回公募の概要

事業類型ごとに異なった要件が設けられているので、詳細は事業再構築補助金公募の概要を確認しておきましょう。

事業再構築補助金の補助上限額・補助率

事業再構築補助金の補助上限額・補助率は、表のとおりです。

※出典：事業再構築補助金 第12回公募の概要

なお、短期に大規模賃上げを行う場合や建物費を含める場合は、補助率や上限額が引き上げられる場合があります。

事業再構築補助金の申請スケジュール・方法

事業再構築補助金の申請は、事業再構築補助金事務局が設定する公募期間中に行います。

直近で公募が行われたのは2023年8月10日～10月6日で、2024年は行われませんでした。今後どのようなスケジュールで公募が行われるのかについてはまだ発表がないので、ホームページで最新の情報をキャッチアップしておきましょう。

手続きの手順は、次のとおりです。

1. 公募要項の確認

2. 必要書類の用意

3. 電子申請

4. 採択発表

5. 交付申請

6. 補助事業の実施

7. 実績報告

8. 精算払請求

9. 事業化状況報告

事業再構築補助金を受けるすべての事業者は、補助事業の成果を事業化状況報告として報告する義務があります。合計6回にわたって報告する必要があり、補助事業によって収益が生じたときは、受領金額を上限として収益納付をしなければいけません。

詳しいスケジュールや規定に関しては、こちらのページをご覧ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業の商品開発や生産性向上、業務効率化を目的とした設備導入を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者を対象としており、開業届けを提出していて要件を満たしていれば個人事業主も補助を受けられます。

Webサイトを制作するときは、決済機能やカスタマーサポート機能などを搭載した、企業の生産性向上に寄与するものであれば補助金の対象となります。

ものづくり補助金の対象

ものづくり補助金の対象となるのは、中小企業と小規模事業者、個人事業主です。以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定することが、要件として設けられています。

1. 給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること

2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年「地域別最低賃金＋30円以上」の水準とすること

3. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3％以上増加させること

※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領

Webサイト制作に使用されるソフトウェアや情報システムにかかる費用はもちろん、技術導入費や専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費も補助の対象になります。

なお、補助金の対象となる企業については、資本金や常勤従業員数が細かく指定されています。詳細な対象者は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金の補助上限額・補助率

ものづくり補助金の補助上限額・補助率は、表のとおりです。

※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領

上記のように、事業規模や従業員の数によって上限額が異なるため注意が必要です。

ものづくり補助金の申請スケジュール・方法

ものづくり補助金の申請は、公式ホームページで発表されている公募期間中に行います。

2024年は3月11日～3月27日に公募が行われ、今後の募集についてはまだ発表がされていません。活用をご検討の方は、公募要領を確認しておきましょう。

手続きの手順は、次のとおりです。

1. 公募要領を確認

2. 「gBizIDプライム」アカウント取得

3. 必要書類の用意

4. 電子申請

5. 審査の実施

6. 採択通知

7. 補助事業開始

8. 実績報告

9. 確定通知後に補助金を請求

ものづくり補助金は、IT導入補助金や小規模持続化補助金との併用ができません。対象となる場合は、スケジュールや制度の概要をよく理解したうえで、どちらを活用すべきかよく検討しましょう。

地方自治体ごとの補助金

各地方自治体が独自に運営している補助金・助成金制度も、Webサイト制作に活用できる可能性があります。

例えば、東京都新宿区には経営力強化に取り組む中小企業や個人事業主に対して、経費の一部を補助する「経営力強化支援事業補助金」という制度があります。この制度を活用してWebサイトを制作すれば、合計30万円までの補助を受けることが可能です。

地方自治体が独自に取り組んでいる補助金を活用することには、次のようなメリットがあります。

• 地域特性に合わせた支援が受けられる

• 競争率が比較的低い

• 申請手続きが比較的容易

• 丁寧なサポートが受けられる

自治体の補助金を活用したい方は、定期的に各自治体のWebサイトや窓口で最新の情報を確認しておきましょう。また、地域の商工会議所や産業支援センターなどに相談することもおすすめです。

Webサイト制作に補助金を活用するときの注意点

Webサイト制作に補助金を活用するときに注意したいポイントとして、次の3点が挙げられます。

• 補助金は必ず支給されるわけではない

• 補助金の支給は実績報告後になる

• 準備に手間と時間がかかる

各注意点の詳細をみていきましょう。

補助金は必ず支給されるわけではない

助成金は要件を満たしていれば支給されますが、補助金は予算があるため、応募が多ければ採択されない場合もあります。必ず補助金が支給されるわけではないので、最初から補助金がもらえるものとして予算計画を立てることは避けるべきです。

また、不正受給や成果未達成があった場合は、補助金の返還を求められる可能性もあります。申請する際は、正確かつ達成可能な事業計画を策定しましょう。

補助金の支給は実績報告後になる

補助金を申請して採択された場合でも、実際に支給を受けられるのは、事業を開始して報告書を提出したあとです。一旦はWebサイト制作費用を自己負担しなければいけないので、費用を用意できない企業は、そもそも補助金を申請することすら難しい場合があります。

補助金の支給を待つ間のつなぎ資金を確保しておくか、事前に制作会社と分割払いなどの柔軟な支払い方法について相談しておくことも一案です。

準備に手間と時間がかかる

補助金を受けるときは、多くの必要書類を用意しなければいけません。それぞれの制度で必要な書類は異なりますが、例えば次のような書類の提出が求められます。

• 事業計画書

• 収支計画書

• 見積書

• 会社の財務諸表

• 納税証明書

これらの書類を期限までに準備できない場合や書類に不備がある場合は、申請自体が受理されない可能性があります。早い段階から準備を始め、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。

また、ほとんどの補助金制度では、採択後も定期的な報告や成果物の提出が求められます。事後対応に一定の労力が必要となることも、しっかりと念頭に置いておきましょう。

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Webサイト制作に活用できる補助金は、企業の成長を後押ししてくれる便利な制度です。使えそうな補助金がある場合は、積極的に活用を検討してみましょう。

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