Webサイト制作に使える補助金は？2026年版一覧と申請時の注意点も｜Webサイト制作 / CMS・MAツール｜LeadGrid（リードグリッド）

「Webサイトを制作したいけれど、費用を抑えたい」「補助金を使ってホームページを作れると聞いたけど、どの補助金を選べばいいかわからない」

このようなお悩みを抱える中小企業や小規模事業者の方は多いのではないでしょうか。

2026年（令和8年）に入り、補助金制度にも大きな変化が見られます。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、3月末から申請受付が開始される予定です。また、事業再構築補助金は2025年度で終了し、後継の「中小企業新事業進出補助金」が現在公募中です。

本記事では、2026年にWebサイト制作で活用できる補助金を網羅的に解説します。各補助金の補助額・補助率・申請スケジュールから、ホームページ制作が対象となる条件、注意点まで詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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補助金とは｜基礎知識と助成金との違い

まずは、補助金の基礎知識を押さえておきましょう。

補助金の基本的な仕組み

補助金とは、国や地方自治体が特定の政策目的を達成するために、事業者に対して交付する返済不要の資金です。

補助金を受け取るためには、公募期間内に申請書類を提出し、審査を通過する必要があります。採択率は補助金の種類や公募回によって異なりますが、すべての申請者が受給できるわけではありません。

また、補助金は原則として後払い（精算払い）です。事業者がまず自己資金で経費を支払い、事業完了後に実績報告を行い、審査を経て補助金が交付されます。そのため、一時的な資金繰りの計画も重要です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は混同されがちですが、以下のような違いがあります。

Webサイト制作に活用できる支援制度の多くは「補助金」に分類されます。

【2026年版】Webサイト制作に使える補助金一覧

2026年（令和8年）にWebサイト制作で活用できる可能性がある主な補助金は以下の通りです。

2026年度の国の主要な補助金では、ホームページ単体での申請はできない点に注意が必要です。ただし、ITツールとの組み合わせや販路開拓施策との組み合わせにより、Webサイト制作費用を補助対象に含めることは可能です。

それぞれの補助金について、詳しく解説していきます。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

2026年度より、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更されました。これは単なるITツール導入から、より踏み込んだデジタル化・AI活用の推進を目指す政策方針の表れです。

補助額と補助率

デジタル化・AI導入補助金2026の主な枠組みと補助額は以下の通りです。

ホームページ制作は「原則対象外」

単なる情報発信目的のホームページ制作は、デジタル化・AI導入補助金の補助対象外となっています。

補助対象となるのは、以下のような生産性向上に寄与するITツールと組み合わせたホームページに限られます。

• 顧客管理システム（CRM）と連携したサイト
• 予約・受発注システムを搭載したサイト
• 決済システムを統合したサイト
• AI活用の自動応答・チャットボット機能を持つサイト

なお、2024年度からはECサイト制作も対象外となっていますのでご注意ください。

2026年度の主な変更点

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合、新たな要件が課されています。具体的には、給与支給総額の年平均成長率について「物価上昇目標+1.5%」の達成が必要です。

2026年の公募スケジュール

交付申請の受付開始は2026年3月30日（月）10:00が予定されています。現時点ではまだ申請は開始されていません。

年6〜7回の締切サイクルで、約5週ごとに締切が設定される見込みです。申請を検討されている方は、今のうちにgBizIDプライムアカウントの取得や、連携するITツールの選定を進めておきましょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等に取り組む際の経費を支援する補助金です。商工会・商工会議所の支援を受けながら申請します。

2026年の公募情報（第19回）

第19回公募は2026年3月6日から申請受付が開始される予定です。

申請には商工会・商工会議所の「事業支援計画書」が必要です。発行締切は申請締切の2週間前（4月16日）ですので、早めに相談を始めましょう。

補助上限額と補助率

通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3です。ただし、特例を組み合わせることで補助上限を拡大できます。

• インボイス特例：+50万円（免税事業者からの転換者等）
• 賃金引上げ特例：+150万円（最低賃金+50円以上の賃上げ実施）

これらを組み合わせると、最大250万円まで補助上限を引き上げることが可能です。なお、赤字事業者は補助率が3/4に優遇されます。

2026年度からは、卒業枠・後継者支援枠が廃止されている点にご注意ください。

Webサイト関連費のみでの申請は不可

小規模事業者持続化補助金では、Webサイト関連費のみでの申請はできません。また、Webサイト関連費には以下の上限が設けられています。

• 補助金交付申請額の1/4が上限
• 金額にして最大50万円まで

つまり、通常枠50万円で申請する場合、Webサイトに使える補助金は最大12.5万円に過ぎません。機械装置費や広報費など他の経費と必ず組み合わせて申請する必要があります。

対象となるWebサイト関連費には、ECサイト構築、リスティング広告、SEO対策、動画制作などが含まれます。

採択率の推移

直近の第17回では採択率51.1%（応募23,365件、採択11,928件）を記録し、第16回の37.2%から大幅に回復しています。経営計画の充実度が審査の鍵となります。

参考：小規模事業者持続化補助金 公式サイト

ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が革新的なサービス開発や生産プロセス改善等に取り組む際の設備投資を支援する補助金です。

なお、第22次公募は2026年1月30日で締め切られました。次回の第23次公募は2026年3〜4月頃に開始される見込みです。

補助額と補助率（製品・サービス高付加価値化枠）

補助率は中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者は2/3です。補助下限額は100万円であり、単価50万円以上の設備投資が必須となります。

Webサイト制作の対象範囲

ものづくり補助金でWebサイト制作が対象となるのは、「革新性」を持つシステムに限定されます。

対象となる例：

• 決済・在庫管理・顧客管理機能を搭載した高機能ECサイト
• マッチングプラットフォーム
• 予約・顧客管理システム搭載型サイト
• 越境ECサイト（多言語対応）

対象外となる例：

• 単なるコーポレートサイト
• 既存サイトのリニューアル
• SEO対策費のみ
• 求人サイト

2026年度の大きな制度変更

2026年夏頃を目処に、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金が「新事業進出・ものづくり補助金」（仮称）として統合される予定です。グローバル枠の補助上限額は現行3,000万円から最大7,000万円へ大幅拡充される見込みです。

参考：ものづくり補助金 公式サイト

中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として2025年度に創設された補助金です。新事業への進出を目指す中小企業を支援します。

なお、事業再構築補助金は第13回公募（2025年3月26日締切）をもって新規募集を終了しました。2026年の新規公募は行われません。

第3回公募の概要（現在公募中）

第3回公募は現在受付中です。申請を検討されている方は早めの準備をおすすめします。

補助上限額（従業員数別）

ホームページ制作費の扱い

新事業進出補助金では、Webサイト制作費用を「広告宣伝・販売促進費」として申請可能です。新事業PRを目的としたホームページ構築、ECサイト構築が対象となります。

ただし、以下の制約があります。

• 広告宣伝・販売促進費の上限：事業計画期間1年あたりの売上高見込み額の5%
• 建物費または機械装置費が必須：ハード投資を必ず含める必要あり
• 対象外経費：会社全体のPRサイト、既存事業の広告費、求人広告

参考：中小企業新事業進出補助金 公式サイト

地方自治体の補助金

国の補助金では「ホームページ単体での申請」が難しい状況ですが、地方自治体の補助金では単体申請が可能な制度が多数存在します。

東京都内の主要な補助金（2026年）

特に板橋区のDX枠は上限500万円と非常に手厚い支援となっています。

その他の注目すべき地方自治体補助金

• 神奈川県「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」：採択率86.8%という高い実績。ホームページ作成・更新は上限10万円
• 名古屋市「中小企業デジタル活用支援補助金」：通常枠で上限100万円、賃上げ枠で上限500万円

地方自治体の補助金は先着順で予算達成次第終了するケースが多いため、公募情報の早期把握と迅速な申請が重要です。お住まいの自治体のホームページや商工会議所で最新情報をご確認ください。

補助金申請時の3つの注意点

Webサイト制作で補助金を活用する際に押さえておくべき注意点を解説します。

1. 採択前に発注・支払いをしない

補助金は原則として「採択後」に発生した経費のみが対象です。採択前に制作会社に発注したり、着手金を支払ったりすると、その費用は補助対象外となります。

補助金を活用する場合は、採択結果が出るまで正式な発注・契約を待つ必要があります。制作会社にも補助金利用の旨を事前に伝え、スケジュールを調整しましょう。

2. 申請書類の作成には時間がかかる

補助金の申請には、事業計画書や各種証明書類など多くの書類が必要です。特に初めての申請では、書類の準備に1〜2ヶ月程度かかることも珍しくありません。

また、gBizIDプライムアカウントの取得が必須となる補助金も多く、アカウント発行には2週間程度かかります。早めの準備を心がけましょう。

3. 補助金は後払い（精算払い）

補助金は、事業完了後に実績報告を行い、審査を経て交付されます。つまり、一時的に全額を自己資金で支払う必要があります。

特に補助額が大きい場合は、資金繰りの計画を十分に立てておくことが重要です。

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【目的別】おすすめの補助金の選び方

最後に、目的別に最適な補助金の選び方をご紹介します。

ホームページ単体で申請したい場合

→地方自治体の補助金をご検討ください。国の補助金ではホームページ単体の申請はできませんが、自治体によっては対応しています。

ITツールと組み合わせて申請したい場合

デジタル化・AI導入補助金がおすすめです。CRMや予約システムなど生産性向上に寄与するツールと組み合わせることで、最大450万円の補助を受けられます。

販路開拓と合わせて申請したい場合

小規模事業者持続化補助金がおすすめです。機械装置費や広報費と組み合わせることで、Web制作費も補助対象に含められます。

大規模な新事業を展開する場合

中小企業新事業進出補助金をご検討ください。補助下限750万円と規模は大きいですが、最大9,000万円の支援を受けられます。

補助金を活用したWebサイト制作ならLeadGridにご相談ください

2026年度は、国の主要な補助金においてホームページ単体での申請が難しくなっています。しかし、ITツールとの組み合わせや販路開拓施策との組み合わせにより、補助金を活用してWebサイトを制作することは十分に可能です。

補助金を活用したWebサイト制作をお考えなら、ぜひLeadGridにご相談ください。

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