採用広報とは? 手法や実施フロー、成功事例からポイントを解説|Webサイト制作・CMS開発|LeadGrid

採用広報とは? 手法や実施フロー、成功事例からポイントを解説

目次

少子化が進み、年々難易度が増している採用市場。

近年では、数ある求人のなかから求職者に自社を選んでもらうため「採用広報」の施策が注目を集めています。

しかし採用広報の具体的な手法・フローがわからず、どこから手を付ければ良いのかわからない経営者・人事担当者の方もいらっしゃるでしょう。

そこで本記事では、採用広報の意味や重要視されている背景、具体的な手法・フローなどを解説します。

大手企業の成功事例も紹介しているので、施策実行を視野に入れている企業担当者の方はぜひ最後までご覧ください。

採用広報とは、自社が求める人材を採用するための広報活動

「採用広報」とは、自社が求める人材に存在を認知してもらい、働くイメージを持ってもらうための広報活動です。

従来の求人のように募集要項だけを掲載するのではなく、より詳細な仕事内容や働き方、現場の声をコンテンツにして発信することで「自社のファンを増やすこと」に注力している点が特徴的です。

具体的には社員インタビューや創業者・経営者の思い、社内制度や働き方の紹介など、自社の魅力を伝えられる多様なコンテンツをオウンドメディアやブログ、SNSなどの媒体で発信していきます。

採用広報活動を正しく行えば、求職者が「この会社に入社したらどんな風に働けるのか」「どんな仕事を任せてもらえるのか」「一緒に働く仲間はどんな考え方をするのか」をイメージでき、マッチ度の高い求職者と出会えるようになるでしょう。

採用広報が重要視される背景

採用広報が重要視される背景には下記の3つが関係しています。

  • 人材採用が難化し、求職者に選ばれるための情報発信が必要になった

  • 求職者の就職先の選択基準が多様化し、複雑になった

  • 求職者がより透明性の高い情報を求めるようになった

人材採用が難化し、求職者に選ばれるための情報発信が必要になった

少子高齢化で働く層が減少した現代。人材採用は難化し、求人を出せば人が集まる時代は終わりを迎えました。売り手市場のなかで優秀な人材を採用するには、数ある求人のなかから「選ばれる会社」になるための情報発信が必要です。

そこで採用広報には、会社の雰囲気や理念、社員の人柄、働き方の制度など、採用媒体だけではわからない部分をアピールし、他社と差別化することが求められています。

また人材不足に伴い、採用市場では「潜在層」へのアプローチも重要視されています。採用における潜在層とは、自社のことを知らない求職者や、自社が属する業界を志望していない求職者のことです。

自社のファンを増やすことを目標とする採用広報は、このような潜在層へのアプローチにも効果的です。なんらかのきっかけで潜在層が自社に興味を持ち、応募につながれば、採用の選択肢も広がっていくでしょう。

求職者の就職先の選択基準が多様化し、複雑になった

現代の日本では、副業やフリーランスなど、働き方が多様化しています。会社に所属しなくても働ける現代において、企業の採用担当者は「会社に正社員として所属する意味」を求職者に提示することが重要です。

求職者が就職先に求めるものはそれぞれ異なりますが、近年では求人票に掲載されていない部分に魅力ややりがいを感じる人が増えています。会社の理念や社内の雰囲気をはじめ、リラックス休暇やフレックス休暇、休憩スペースやカフェスペースなど社内の設備、最近ではリモートワークに対応しているかもチェックされているポイントです。

上記を踏まえ、採用広報では給与や福利厚生だけでなく「なぜその企業で働くのかのメリット」を伝えることが重要であると理解しておきましょう。

求職者がより透明性の高い情報を求めるようになった

近年では採用情報や企業情報を扱うWebサイトやサービスが増加しており、求職者が簡単に企業の情報を収集できるようになりました。

とくに口コミサイトやOBOGサイトなど、現場の声を直接聞けるサービスの需要が高まっていることから、求人票や採用媒体に記載されている情報よりも一歩踏み込んだ情報が求められていることがわかります。

採用活動においても、求職者が自社で働くことをリアルにイメージできるような具体性・透明性の高い情報を発信することが求められています。

採用広報を行う目的と、企業が得られるメリット

採用広報を行う目的と、企業が得られるメリットは大きく分けて下記の3点です。

  • 自社の認知拡大

  • 採用のミスマッチ回避

  • 採用コストの削減

自社の認知拡大

企業が積極的に情報発信を行うことで、自社の認知拡大につながります。とくに近年ではSNSを利用した採用広報もトレンドですが、投稿がバズれば一気に数千、数万人に情報を届けることも可能です。

前述した通り、昨今の採用活動では潜在層もターゲットに含めた情報発信が重要視されています。積極的にコンテンツを発信することで、潜在層→顕在層への転換を期待できるでしょう。

採用のミスマッチ回避

採用におけるミスマッチとは、企業と求職者の間で起こる認識や価値観のズレのこと。採用広報には採用のミスマッチを回避できるメリットがあります。

採用のミスマッチは、企業側の情報開示が不十分であることや、面接での相互理解が足りないことによって引き起こされます。採用広報活動において積極的に自社の魅力を発信すれば、情報開示の不十分さによる認識のズレは起きにくくなるでしょう。

いくら優秀な人材であっても、ミスマッチによって早期離職してしまえば意味がありません。採用広報は、自社とマッチ度の高い優秀な求職者と出会い、入社後に長く働いてもらうための重要な施策となります。

採用コストの削減

人材採用が難化したことにより、企業の採用コストは増加傾向にあります。採用コストの高さが悩みの種となっている経営者・人事担当者も多いなか、採用広報では採用コストの削減も期待できます。

採用コストが高くなってしまう理由の一つは、人材紹介会社(エージェント)へ支払う紹介手数料。採用広報では人材紹介会社を経由しなくとも直接求職者に出会えるため、採用コストを削減できるのです。

人材紹介会社に支払う紹介手数料の相場は年収の30~35%であり、一人採用するだけでも多額のコストが発生します。採用コストを抑えればその分事業に資金を回せるため、経営の安定化につながるメリットも持ち合わせています。

トレンドを押さえた、効果的な採用広報の手法(媒体)5つ

採用広報にはトレンドがあり、トレンドを押さえて手法(媒体)を選ぶことで、効果的にPRを行えます。ここでは、近年のトレンドからみておすすめできる採用広報の手法(媒体)を5つ紹介します。

  • SNS(Twitter、Instagram、TikTokなど)

  • Wantedly

  • note

  • 採用サイト

  • 採用ミートアップ

SNS(Twitter、Instagram、TikTokなど)

近年では、Googleなど検索エンジンでの情報収集よりも、SNSでの情報収集に重きを置いている若者世代が増加しています。そのような層にとって、SNSを使った採用広報は「リアルな企業情報を集められる」貴重な場です。

SNSでの採用広報は、従来の採用手法にはない「就職・転職潜在層へのアプローチができる点」「拡散力がある点」「低コストでの運用ができる点」がメリット。また最近では動画コンテンツの効果も高く、動画を活用して会社の雰囲気や社内の様子を伝える企業も増えてきています。

Wantedly

Wantedlyは、企業と求職者のマッチングを行うビジネスSNS。

「企業のミッションや価値観への「共感」でマッチングするプラットフォームサービス」の通り、企業理念や文化、考え方を大切にしています。

社員紹介や会社設立のエピソードなど、採用広報で使えるコンテンツが多いうえに、閲覧ユーザーの分析やダイレクトスカウトなど各種機能が充実している点も企業に選ばれるポイントです。

note

noteは写真や文章、動画などを投稿できるメディアサイトです。

noteの魅力はユーザー数の多さ。個人から企業、自治体まで、会員数500万人以上の人々に利用されているため、投稿を見てもらいやすいメリットがあります。SNSとの相性もよく、潜在層にもリーチしやすいでしょう。

また記事フォーマットがシンプルで、Webの専門知識がない社員でも簡単にコンテンツ制作を行える点も評価されています。

採用サイト

自社の採用サイトで情報発信を行うのも有効な手段です。部サービスと違い、自社の権限で自由に発信できるため、求人サイトやマッチングサイトではアピールできない部分を訴求できます。

しかし、採用サイトはただなんとなく更新するだけでは応募にはつながりません。下記の記事では採用サイトを戦略的に運営して応募者数を増やす方法を解説しているので、人事担当者や経営者の方はこちらもぜひご一読ください。

関連記事:採用サイトの応募者数を爆上げする3つの戦略

採用ミートアップ

採用ミートアップとは、企業と求職者が集まる交流会形式のイベントです。企業が主催者となり、参加者交流会や勉強会、説明会を実施します。

採用ミートアップのメリットは、求職者と直接コミュニケーションを取れる点です。採用サイトやSNSの発信だけでは伝わりにくい、会社の雰囲気やカルチャーを感じてもらえるでしょう。

ただし、採用ミートアップは企画の立案から実行までに人員や時間を要します。集客の方法を考える必要もあり、手軽には行いにくいのが欠点といえます。

採用広報の実施フロー

ここからは、採用広報の実施フローを3ステップで紹介します。施策を実行する際は下記のステップを意識しましょう。

  1. 採用ペルソナを設定する

  2. 自社の魅力=発信内容を明確化する

  3. 情報発信する媒体を選定する

1. 採用ペルソナを設定する

採用広報活動を始める前にまずは採用ペルソナを設定します。採用ペルソナとは、自社が採用したい人物像のこと。採用ペルソナを詳細に設定することで、採用のミスマッチを未然に防げます。

下記は採用ペルソナの設定例です。

  • 氏名

  • 性別

  • 年齢

  • 学校

  • 部活やサークル

  • 家族構成

  • 趣味

  • 性格

  • 応募企業に求めるもの

  • 仕事で身につけたいスキル

2. 自社の魅力=発信内容を明確化する

採用ペルソナを決めたら、自社の魅力をリストアップしていきます。

「社長と距離が近い」「福利厚生が充実している」「入社後の研修やフォローが整備されている」など、自社の魅力がそのまま発信内容になります。求職者に響く情報をできるだけ多く言語化していきましょう。

ただ自社の魅力をそのまま発信しても、設定した採用ペルソナに刺さらない可能性もあります。採用ペルソナに近い社員や学生にヒアリングをするなどし、自社の魅力の中で採用ペルソナに刺さるであろう部分を中心に発信内容や方針を固めましょう

3. 情報発信する媒体を選定する

発信内容を決めたら、情報発信する媒体を選定しましょう。

設定したペルソナがどのような媒体を利用しているかを検討し、もっとも求職者に届きやすい媒体を選びます。採用広報は継続的に行うことで効果を発揮する施策のため、更新しやすい媒体を選ぶことも重要です。

採用広報の成功事例3選

最後に、採用広報の成功事例を3社紹介します。各社の事例からわかる効果的な採用広報のポイントもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

  • freee株式会社

  • LINE株式会社

  • サイボウズ株式会社

freee

▲出典:freee採用情報

会計ソフト「freee」を開発・運営しているfreee株式会社は、社員が更新する採用ブログや、採用チームによるSNS運用によって採用広報活動を行っています。

採用ブログでは新卒向け、中途社員向けとコンテンツがユーザーごとに分かれているうえに、部署に隔たりが出ないようさまざまな社員が執筆を担当。会社の魅力をさまざまな角度からPRしています。

「採用ブログに書くことが思いつかない」「更新できていない」と悩んでいる採用担当者の方は、コンテンツ制作の参考にしてみるとよいでしょう

事例からみる成功ポイント

  • 新卒向け、中途社員向けとユーザーをカテゴライズ

  • 部署の異なる社員による定期的なブログ更新

LINE

▲出典:LINE採用情報

メッセージアプリ「LINE」を提供するLINEは、2019年に採用広報として「リファラル採用(社員紹介採用)」を導入。その結果、エントリーから入社までの割合が人材紹介経由の10倍以上となりました。

ポイントは、募集するポジションを社内で共有したり、紹介社員へリファラル手当を支給したりなど、採用部署だけでなく全部署を巻き込んだ点。

人材紹介会社や求人サイトに頼らない採用方法を検討している企業にとって、参考になる事例といえるでしょう。

事例からみる成功ポイント

  • 採用部だけでなく、全社員を巻き込んで採用広報を実施

  • リファラル手当や入社祝い金などを制度化し、紹介した社員や紹介で入社する社員のモチベーションを高めた

サイボウズ

▲出典:サイボウズ採用サイト

サイボウズの採用サイトでは、コンテンツを充実させることで採用広報活動を行っています。

採用サイトのコンテンツは「基本を知る」「事業を知る」「仕事を知る」「人を知る」「職場を知る」の5つに分かれており、求職者の知りたい情報が一目でわかるように工夫されている点がポイントです。

とくに「人を知る」では、社員一人ひとりに焦点を当てたインタビューを掲載。異なる職種の社員を紹介することで、求職者が仕事内容や一日の流れをイメージしやすい内容になっています。

これから採用サイトを充実させていきたい企業は、ぜひ一度確認してみることをおすすめします。

事例からみる成功ポイント

  • 「仕事内容」「事業内容」などコンテンツを細分化して掲載

  • 異なるポジションの社員にインタビューを行い、どの職種の希望者にも仕事内容がイメージできるよう配慮している

採用広報は優秀な人材獲得のために不可欠な施策

採用広報とは、自社が求める人材を採用するための広報活動です。施策の意味を理解して正しく実行することで、採用コストを抑えつつも優秀な人材を獲得できるようになるでしょう。

また採用広報を実施するのなら、採用広報サイトの整備が欠かせません。中長期的に運用を行える更新性の高いCMSを導入し、効率的に情報発信を行いましょう。

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記事を書いた人

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