税理士向けコンテンツマーケティング施策6選｜成功事例や成功のポイントも

2024.03.21

税理士事務所にとってコンテンツマーケティングは重要な集客手段となりえます。コンテンツマーケティングとは、先にターゲット層の役に立つ情報を無料で提供して信頼を獲得し、顧客から選んでもらって依頼を受けるインバウンド方式のマーケティング手法です。

関連記事：コンテンツマーケティングとは？種類やメリット、成功事例を徹底解説

この記事では税理士事務所がコンテンツマーケティングを行うべき理由について解説します。また具体的なコンテンツマーケティングの手法や成功事例、成功のポイントについても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

なおLeadGridチームでは税理士事務所向けのWebサイト制作事例集を無償で公開しています。デザインや情報設計の参考になるのでぜひご参考にしましょう。

税理士がコンテンツマーケティングに取り組むべき3つの理由

税理士がコンテンツマーケティングに取り組むべき理由には、次の3つのポイントが挙げられます。

紹介頼りの経営からの脱却が狙える
競合との差別化を打ち出しやすい
コンテンツが資産になりやすい

それぞれについて、以下解説します。

1. 紹介頼りの経営からの脱却が狙える

税理士事務所の多くは、クライアントからの紹介に頼った経営を行っているのが現状です。しかし、紹介だけに頼っていては事務所の成長に限界があります。コンテンツマーケティングを活用することで、Webを通じて専門性や強みを発信し、新たな顧客獲得の機会を創出できます。

具体的には、税務や会計に関する有益な情報を記事やブログ、動画などの形で定期的に発信することで、検索エンジン経由での流入増加が期待できます。またSNSでのシェアを続けることより、事務所の認知度向上にもつながるでしょう。これらの取り組みにより、紹介以外の新たな顧客獲得チャネルを確立し、安定的な経営基盤の構築が可能となります。

なおLeadGridチームでは業界別の新規顧客獲得成功事例をまとめています。新規顧客獲得の手法や成果を出すポイントについてもまとめられているので、経営安定化の参考に下記をご覧ください。

2. 競合との差別化を打ち出しやすい

税理士業界は競争が激しく、他事務所との差別化を図ることが重要です。コンテンツマーケティングによって自事務所の専門分野を、ターゲットとする業界にわかりやすい形でアピールができます。

たとえば法人に特化した税務サービスを提供している事務所であれば、税理士から見た経営者ノウハウを中心に情報発信することで、他事務所にはない専門性をアピールできます。あるいは相続税に強い事務所なら、相続税の考え方やトラブル事例などを紹介することで、自事務所の強みを印象付けられるでしょう。このようにターゲットを絞った情報発信を行うことにより競合との差別化を図り、顧客から選ばれる事務所になることができます。

3. コンテンツが資産になりやすい

税理士が発信するコンテンツは、一度制作すれば長期間にわたって価値を生み出す資産になりやすい特長があります。税務や会計の基礎知識、セミナーの録画、事例紹介など、時間が経っても陳腐化しにくく、常に一定の需要が見込めるコンテンツだからです。

Webサイトに掲載した記事は検索流入を継続的に獲得できますし、メルマガコンテンツや資料としても二次利用が可能です。YouTubeに公開した動画も、長く視聴され続けることで事務所の認知度向上に貢献し続けてくれるでしょう。こうしたコンテンツを積み重ねていくことで、Web上の資産を着実に形成していくことができます。

税理士のコンテンツマーケティング手法6選

税理士がコンテンツマーケティングを実践する際の手法には、次の6つのポイントが挙げられます。

オウンドメディア（SEO）
動画メディア（YouTube、TikTokなど）
SNS
オンラインセミナー
Kindle出版
メールマガジン

それぞれについて、以下解説します。

1. オウンドメディア（SEO）

オウンドメディアとは、自社のWebサイトやブログなどの自社で管理・運営するメディアのことを指します。税理士事務所にとって、オウンドメディアは検索エンジン最適化（SEO）の観点から非常に重要な役割を果たします。

関連記事：オウンドメディアとは｜運用する目的や活用事例、作り方とコツも解説

具体的には、税務や会計に関連するキーワードで上位表示されるよう、質の高いコンテンツを定期的に更新していくことが求められます。サイトとしてとりたいキーワードを確定し、そのキーワードが取れるようにサイト全体でどのような記事を作成するべきか戦略設計をするのがおすすめです。

LeadGridではキーワード戦略設計からサポート可能なオウンドメディアサイト制作を承っているので、オウンドメディアを運用していきたい税理士事務所の方はぜひご相談ください。

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また「これからオウンドメディア運営を自社で進めようと思っている」場合にはLeadGridチームが無料で公開している下記の資料がお役に立てるかもしれません。

オウンドメディアをインハウスするまでの9ステップや注意点を解説しているので、ぜひダウンロードしましょう。

2. 動画メディア

動画コンテンツの人気が高まるなか、税理士事務所においてもYouTubeやTikTokなどの動画メディアを活用することが効果的です。動画は文字情報と比べて理解されやすく、事務所の雰囲気や人となりが伝わりやすいというメリットがあります。

YouTubeでは、税務や会計を絡めたノウハウを解説する動画を投稿するのがおすすめです。

一方TikTokでは冒頭1秒のつかみを大事にしながら、ターゲットの日常に関係のある事柄で税理士目線でのお役立ち情報動画が好まれる傾向にあります。動画メディアを通じて事務所の専門性と親しみやすさを両立させることで、新たな顧客層の獲得につなげていきましょう。

3. SNS

X（旧Twitter）やFacebook、Instagramといった各種SNSも、税理士事務所にとって有用なコンテンツマーケティングのツールとなります。SNSでは、オウンドメディアの更新情報や動画の公開告知はもちろん、日々の業務の様子や税務情報のつぶやきなども積極的に発信して潜在顧客と交流を行いましょう。

特にXでは税務や会計に関連性の高いユーザー、具体的には経営者や個人事業主が多く集まっている印象ですが、ターゲット層によって最適な媒体が変わるので、ターゲットの多い媒体にもっとも力を入れるのがおすすめです。SNSでの情報発信を通じて、事務所のファン獲得と口コミ拡散を図っていきましょう。

4. オンラインセミナー

コロナ禍を契機にオンラインセミナーが浸透したことで、税理士事務所もWebを活用したセミナー開催に注目が集まっています。オンラインセミナーは、場所を選ばず多くの人に届けられる点や、録画しておけば繰り返し視聴してもらえるメリットがあります。また動画メディアと比べよりインタラクティブで、直接交流ができるので信頼してもらいやすい点も強みです。

セミナーのテーマとしては、確定申告や経理実務、資金繰り、助成金・補助金の活用方法など、顧客ニーズの高いものを選ぶようにしましょう。座学だけでなく、質疑応答の時間を設けることで、参加者の理解度や満足度も高まります。ただセミナー自体にはあまり集客効果はないので、セミナーの告知や申込受付はオウンドメディアやSNSで行い、事前登録者にはメールでリマインドを送るのが効果的です。

5. Kindle出版

Amazonが提供する電子書籍出版サービス「Kindle」での出版も、税理士のコンテンツマーケティングにおける有力な選択肢の一つです。税務や会計に関する専門書や、事務所の取り組み事例をまとめた本などを出版することで、著者としての信頼性を高めアピールすることができます。

Kindleは出版のハードルが低く、印刷コストもかからないのが大きな利点です。価格設定の自由度も高いため、無料や低価格で提供することで、多くの読者に手に取ってもらうことも可能でしょう。本の内容には、事務所のWebサイトURLを記載しておくのがポイントです。Kindle本をきっかけに事務所サイトへのアクセスを獲得し、潜在顧客の掘り起こしにつなげていきましょう。

6. メールマガジン

見込み顧客との関係性構築において、メールマガジンは欠かせないツールと言えます。Webサイトやセミナーで取得した顧客の登録情報をもとに定期的にメールマガジンを配信することで、継続的な情報提供と接点維持が可能となります。

メールマガジンの内容は単なる事務所の宣伝に留まらず、顧客視点で有益な情報を心がけるのが肝要です。税務や会計の最新トピックス、経営に役立つ情報、事務所のコラムなどを盛り込み、読み応えのある内容を目指しましょう。キャンペーン情報を送った際にも開封してもらいやすくなります。

また件名の工夫や、文章の長さ、画像の使用など、読者に開封してもらえるような細やかな配慮も大切です。

税理士のコンテンツマーケティング成功事例5選

ここからは税理士事務所の参考になるコンテンツマーケティングの成功事例を紹介します。ここでは次の5つについて解説します。

税理士が教える相続税の知識
KORIT
税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士
脱・税理士スガワラくん
小林雄気@仕組み化税理士

税理士が教える相続税の知識

▲出典：税理士が教える相続税の知識

「税理士が教える相続税の知識」は税理士法人チェスターが運営する相続税に特化したオウンドメディアです。相続税の専門知識を活かし、相続税にまつわる疑問を解決するコンテンツや、相続税専門税理士の選び方など、ターゲットとなる顧客にとって有益な情報を提供しています。

このメディアは運用歴が長いので「個人事業主のキャッシュレス決済」などの相続以外の他のテーマも増えてはきていますが、集客したいターゲットとなる顧客の知りたい情報を固めて継続的に情報発信することで、検索結果からの集客とプロフェッショナル集団としてのブランディングの両立が可能になります。

税理士が教える相続税の知識の詳細はこちらから

KORIT

▲出典：KORIT

KORITは日本と韓国、双方向に進出支援を行う株式会社スターシアが運営する、韓国のIT・スタートアップ業界のトレンドを日本に届けるためのオウンドメディアです。

韓国のIT・スタートアップ業界の最新動向や注目企業、キーパーソンへのインタビューなどの独自コンテンツを日本語で発信しており、日本のIT関係者や海外のスタートアップに関心を持っている層に対して価値ある情報を提供しています。

スターシアは会計・税務をはじめとしたあらゆる側面での進出支援を行う企業であり、KORITを通じて韓国のエコシステムに興味を持つ読者を獲得し、ブランド構築とビジネス機会の創出につなげています。

KORITの詳細はこちらから

KORITの制作事例はこちらから

税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士

▲出典：YouTube

「税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士」は、税理士である田淵宏明氏が運営するYouTubeチャンネルで、税務調査の特徴や個人事業主向けの節税対策など、エンタメというよりも視聴者にとって有益な情報を継続して提供しているのが特徴です。

2017年から動画投稿を行なっており、2024年現在チャンネル登録者数は38万人を獲得しています。「税理士YouTuber」の先駆けとも言える成功事例でしょう。

動画では自身の経験や知識を活かし、税理士ならではの視点からアドバイスを提供しています。

税理士YouTuberチャンネル!!はこちらから

脱・税理士スガワラくん

▲出典：YouTube

『脱・税理士スガワラくん』はSMGグループCEOでありSMG税理士事務所代表である菅原由一氏が運営するYouTubeチャンネルです。

このチャンネルは税務に関する有益な情報を前提にしながらも、「借金してでもやるべき税金の裏技」や「国が絶対に教えないインボイスの裏目的」など好奇心を煽るタイトルで経営者や一般の人々にも分かりやすい話題や裏技を紹介している点が人気を博し、チャンネル登録者は48万人を超えます。

またこのチャンネルの特筆するべきポイントは2024年執筆現在、毎日投稿を続けている点です。YouTube動画を毎日更新するのはなかなか難しいかもしれませんが、決まったタイミングで定期的に投稿を行うことで、視聴者に行動を習慣化させやすくなるので、意識するべきポイントです。

このチャンネルは話題の切り口や内容の見せ方の参考になる事例と言えるでしょう。

脱・税理士スガワラくんはこちらから

小林雄気@仕組み化税理士

▲出典：X

Xアカウントからも事例を取り上げます。

「小林雄気@仕組み化税理士」アカウントは中小企業経営特化の税理士事務所である小林雄気税理士事務所の代表、小林雄気氏のアカウントで、税に関するノウハウが高頻度で更新されています。フォロワーは8000アカウント近くを獲得できています。

特筆するべきはプロフィールに固定されているポストで紹介されているダウンロード資料です。「試算表を早く作成するための資料集め20のルール」というテーマで経営者と税理士に向けて公開されています。

パブリックライセンスとなっており、「原案小林雄気税理士」と入れれば配布・改変が自由とのことで、このポストを知らない方でも小林雄気氏の名前が認知できるような仕組みとなっています。Xアカウント運用の参考にしましょう。

小林雄気@仕組み化税理士はこちらから

税理士でコンテンツマーケティングを成功させるポイント

税理士がコンテンツマーケティングで成果を出すためのポイントには、次の3つが挙げられます。

事務所の強みを踏まえてカテゴリを決める
広告規制に注意する
ポータルサイトに登録する

それぞれについて、以下解説します。

1. 事務所の強みを踏まえてカテゴリを決める

コンテンツマーケティングを始める際、まず押さえるべきなのが、自事務所の強みを活かしたカテゴリ決定です。得意分野や専門としている業界、提供サービスの特長などを整理し、他事務所との差別化が図れるポイントを見極めましょう。

たとえば、創業支援に定評のある事務所であれば、起業家向けの会計・税務情報を中心に発信するのが効果的でしょう。一方、飲食業界に特化したサービスを展開している事務所なら、飲食店経営に役立つ情報をメインに据えるのがおすすめです。医療や農業、NPOなど、専門分野があればぜひ前面に打ち出していきたいところです。このように、事務所の強みが活きるカテゴリにフォーカスしてコンテンツを制作することで、ターゲットとの親和性が高まり、成約率のアップにつながります。