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士業がコンテンツマーケティングに取り組むべき理由3選｜手法や成功事例も

2024.03.21

「競合が増えたのに対し顧客となる中小企業が減り、本の出版や紹介営業も厳しくなってきた」という中で「コンテンツマーケティング」という言葉を知った方も多いのではないでしょうか。

コンテンツマーケティングは先にターゲット層の役に立つ情報を無料で提供して信頼を獲得し、顧客から選んでもらって依頼を受けるインバウンド方式のマーケティング手法です。

関連記事：コンテンツマーケティングとは？種類やメリット、成功事例を徹底解説

この記事では士業がコンテンツマーケティングを行うべき理由について解説します。また具体的なコンテンツマーケティングの手法や成功事例、成功のポイントについても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

なおLeadGridチームでは士業の方向けのWebサイト制作事例集を無償で公開しています。デザインや情報設計の参考になるのでぜひご参考にしましょう。

士業がコンテンツマーケティングに取り組むべき3つの理由

士業がコンテンツマーケティングに取り組む理由には、次の3つのポイントが挙げられます。

紹介頼りの経営からの脱却が狙える
競合との差別化を打ち出しやすい
コンテンツが資産になりやすい

1. 紹介頼りの経営からの脱却が狙える

これまで紹介や口コミに頼った経営を行ってきた士業の方も多いと思いますが、コンテンツマーケティングを活用することにより、見込み客を獲得することが可能になります。

たとえば、税理士事務所がブログで確定申告に関する有益な情報を発信することで、確定申告の悩みを抱える個人事業主のGoogle検索に引っかかり、問い合わせや相談につなげられる可能性があるのです。

また弁護士が日常のトピックスを法律の観点から問題点などを指摘するショート動画をYouTubeやTikTokに定期的にアップロードすれば、フォロワーに「弁護士といえばこの人」と覚えてもらうことができ、有事の際にユーザー自ら相談するケースが増えるでしょう。

このようにコンテンツマーケティングを通じて自ら顧客を獲得することは、紹介に頼らない安定した経営基盤の構築につながります。

なおLeadGridチームでは業界別の新規顧客獲得成功事例をまとめています。新規顧客獲得の手法や成果を出すポイントについてもまとめられているので、経営安定化の参考に下記をご覧ください。

2. 競合との差別化を打ち出しやすい

士業は同業者が多く競争が激しい業界です。そんな中でコンテンツマーケティングを活用することにより、自社の専門性や強みを効果的にアピールし、競合との差別化を図ることができます。

弁護士事務所であれば得意とする法務分野、たとえばIT企業向けに特化したブログを開設し、個人情報保護法の解説や、ソフトウェアライセンスの留意点、システム開発契約のトラブル事例など、IT関連の法律トピックを定期的に発信することで、その分野における自社の専門性の高さを示すことができます。

結果として競合他社にはない独自の強みを打ち出すことができ、顧客から選ばれやすくなるのです。

3. コンテンツが資産になりやすい

士業の提供するサービスは一般的に単価が高く、購入検討期間も長くなる傾向があります。そのためコンテンツマーケティングで作成したコンテンツが、長期的に顧客獲得の資産として機能しやすいのです。

たとえば、外国人の在留資格に強い行政書士事務所が外国人の在留資格に関する記事を重点的に発信していたとします。このような場合、在留資格の取得や変更は、企業の人事担当者にとって非常に重要なトピックですが、関連する法律や手続きが複雑なため、専門家のサポートを必要とするケースが多いのです。

そのため一度作成した記事が長期にわたってアクセスを集め、外国人労働者を雇い入れている企業からの問い合わせや相談につながる可能性が高くなります。

士業のコンテンツマーケティング手法6選

士業がコンテンツマーケティングを行う際の手法には、次の6つのポイントが挙げられます。

オウンドメディア（SEO）
動画メディア（YouTube、TikTokなど）
SNS
オンラインセミナー
Kindle出版
メールマガジン

それぞれについて、以下解説します。

1. オウンドメディア（SEO）

オウンドメディアとは、自社で所有・運営するWebサイトやブログのことを指します。士業がオウンドメディアを活用する最大の利点は、SEO（検索エンジン最適化）による集客効果が期待できる点です。

関連記事：オウンドメディアとは｜運用する目的や活用事例、作り方とコツも解説

専門的な知識を活かした良質な記事を定期的に発信し、検索上位表示を狙うことで、見込み客を継続的に獲得できます。たとえば、社会保険労務士事務所が労務管理に関する実践的な記事を掲載し、関連キーワードで上位表示されれば、労務の悩みを抱える企業からの問い合わせにつなげることができるでしょう。

なお「これからオウンドメディア運営を自社で進めようと思っている」というかたはLeadGridチームが無料で公開している下記の資料がお役に立てるかもしれません。オウンドメディアをインハウスするまでの9ステップや注意点を解説しているので、ぜひダウンロードしましょう。

2. 動画メディア

動画は文字や画像以上に情報を伝えられる媒体であり、士業のコンテンツマーケティングにおいても有効な手段です。YouTube、TikTokといった動画プラットフォームを活用することで、専門知識をわかりやすく解説したり、事例を交えて説明したりと、多様なアプローチが可能になります。

司法書士事務所であれば不動産登記に関する基礎知識や、遺産相続の手続きの流れなどを動画で解説することで、相続が発生して困っている潜在顧客からの問い合わせや相談につなげることができます。動画は、顔が見える分親しみやすく、信頼構築にも役立ちます。

3. SNS

FacebookやInstagram、X（旧Twitter）といったSNSは、士業がターゲットとする見込み客とダイレクトにつながれるツールです。SNS上で専門的な情報を発信したりフォロワーとの交流を図ったりすることで、自社の認知度向上と信頼構築を同時に進められます。

たとえば税理士事務所の代表がXにて時事ネタに税務を絡めてつぶやいたり、フォロワーからの質問に答えたりすることで、身近で頼りになる存在としての印象を築くことができるでしょう。SNSはコンテンツの拡散性も高いため、うまく活用すれば大きな集客効果が期待できます。

4. オンラインセミナー

士業の専門性を活かしたオンラインセミナーを開催することで、見込み客との接点を増やし、信頼関係を構築することができます。Zoomなどのビデオ会議ツールを使えば、場所を選ばず、多くの参加者を集められます。

弁護士事務所を例に挙げると、企業向けに労働トラブル対策のセミナーを開催し、トラブル事例の解説や予防策のアドバイスを行うことで、参加者からの相談や顧問契約の獲得につなげることができます。

セミナーは、士業の専門性や人柄を直接伝えられる貴重な機会と言えるでしょう。

5. Kindle出版

士業の専門知識をKindleの電子書籍として出版することで、著者としての信頼性を高め、見込み客の獲得につなげることができます。 Kindleなら手軽に出版できるうえ、販売価格も自由に設定できるため、コンテンツマーケティングのツールとして活用しやすいです。

たとえば行政書士事務所であれば、各種許認可の取得方法をまとめた電子書籍を出版し、無料や低価格で提供することで潜在顧客を集められます。書籍内でキャンペーンのオファーとともに自社のサービスを案内すれば、問い合わせや申込みの獲得も期待できるでしょう。Kindle出版は、士業の権威性を高めながら集客も行える効果的な方法と言えます。

6. メールマガジン（LINE公式アカウント）

オウンドメディアなどで獲得した見込み客にメールマガジンを定期的に配信することで、信頼構築を図ることができます。メールマガジンなら、登録者の属性に合わせて配信内容を最適化でき、パーソナライズされたアプローチが可能です。

社会保険労務士事務所を例に挙げると、人事労務の最新動向や実務に役立つ情報を毎月配信することで、見込み客との継続的な接点を保てます。記事内で自社のサービスを案内したり、コンサルティングの申込みを促したりと、ビジネスにつなげるチャンスも生まれます。

なお近年は開封率の高さなどのメリットから、メールではなくLINE公式アカウントに集客してアプローチするような方法が採用されるケースもあります。対象が個人か法人かにもよって変わる部分なので、ターゲットに適した媒体を選びましょう。

士業のコンテンツマーケティング成功事例5選

士業のコンテンツマーケティングの成功事例について、下記5つ紹介します。コンテンツマーケティングの戦略策定にぜひ参考にしましょう。

SATO MAGAZINE
KORIT
税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士
【漫画】弁護士のたぬじろう
ワタナベ先生｜日本No.1社労士

SATO MAGAZINE

▲出典：SATO MAGAZINE

SATO MAGAZINEは日本最大の社労士法人『SATO社会保険労務士法人』が運営するオウンドメディアです。社会保険や労働保険の各種手続きや必要書類の書き方、最新の法改正等に関する情報が発信されており、メニューでは社労士が必要になるタイミングから記事を探すことも可能です。

法改正に関しても順次キャッチアップする記事が公開されており、高い信頼性の獲得が期待されます。

SATO MAGAZINEの詳細はこちらから

SATO MAGAZINEの制作事例はこちらから

KORIT

▲出典：KORIT

KORITは日本と韓国、双方向に進出支援を行う株式会社スターシアが運営する、韓国のIT・スタートアップ業界のトレンドを日本に届けるためのオウンドメディアです。

韓国のIT・スタートアップ業界の最新動向や注目企業、キーパーソンへのインタビューなどの独自コンテンツを日本語で発信しており、日本のIT関係者や海外のスタートアップに関心を持っている層に対して価値ある情報を提供しています。

スターシアは会計・税務をはじめとしたあらゆる側面での進出支援を行う企業であり、KORITを通じて韓国のエコシステムに興味を持つ読者を獲得し、ブランド構築とビジネスチャンスの創出につなげています。

KORITの詳細はこちらから

KORITの制作事例はこちらから

税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士

▲出典：YouTube

「税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士」は、税理士である田淵宏明氏が運営するYouTubeチャンネルで、税務調査の特徴や個人事業主向けの節税対策など、エンタメというよりも視聴者にとって有益な情報を継続して提供しているのが特徴です。

2017年から動画投稿を行なっており、2024年現在チャンネル登録者数は38万人を獲得しています。「税理士YouTuber」の先駆けとも言える成功事例でしょう。

動画では自身の経験や知識を活かし、税理士ならではの視点からアドバイスを提供しています。

税理士YouTuberチャンネル!!はこちらから

【漫画】弁護士のたぬじろう

▲出典：X

弁護士のたぬじろう氏は弁護士でありながら、弁護士を身近に感じてもらうことをモットーに「弁護士あるある」を4コマ漫画としてXに投稿しています。親しみやすい絵柄と内容の分かりやさが好評で、Xでのフォロワーは2024年現在1万人近くを獲得しています。

書籍も発売されており、SNSとKindleにてコンテンツマーケティングが成功している例と言えるでしょう。

【漫画】弁護士のたぬじろうXアカウントはこちらから

ワタナベ先生｜日本No.1社労士

▲出典：TikTok

ワタナベ先生(@office.nabe)のTikTokアカウントは、社会保険労務士としての専門知識を活かしたコンテンツマーケティングの成功事例のひとつです。

労務管理に関する知識や情報が発信されているのはもちろんのこと、TikTokという媒体の性質からか上述した「税理士YouTuberチャンネル」よりもエンターテイメント性のある動画が特徴です。時事ネタを絡めて動画冒頭で損失の可能性を煽るなど、TikTokのアルゴリズムを理解しトレンドを的確に捉えた動画を継続的に配信することで、フォロワーを増やし高いエンゲージメントを得ています。

専門性とエンタメ性を両立させた動画コンテンツは、士業系TikTokアカウントの先駆的な成功モデルと言えるでしょう。

ワタナベ先生｜日本No.1社労士TikTokアカウントはこちらから

士業でコンテンツマーケティングを成功させるポイント

士業がコンテンツマーケティングを成功させるためのポイントには、次の5つが挙げられます。

扱う分野とターゲットを明確にする
MEOを行う
ポータルサイトに登録する
情報発信を継続する
成功事例やお客様の声を活用する

それぞれについて、以下解説します。

1. 扱う分野とターゲットを明確にする

士業がコンテンツマーケティングで成果を上げるには、扱う分野とターゲットを明確に設定することが重要です。得意とする専門分野に特化し、そのニーズを持つ見込み客に的を絞ってアプローチすることで、効果的な集客が可能になります。

たとえば、中小企業の労務管理に強みを持つ社会保険労務士事務所であれば、中小企業経営者や人事担当者をターゲットに労務管理の課題解決に役立つ情報を発信するのが効果的でしょう。

専門性とターゲットを明確にすることで、ターゲットのニーズに合ったコンテンツ制作に集中でき、成約率の向上が期待できます。

2. MEOを行う

MEO（Map Engine Optimization）とは、GoogleマップやYahoo!ロコなどの地図検索サービスで上位表示されるための最適化施策のことです。士業はローカルビジネスとしての性質が強いため、MEOを行うことで地域の見込み客から選ばれやすくなります。

具体的には、Googleマイビジネスなどのサービスで自社情報を登録し、所在地や営業時間、サービス内容などを正確に入力します。またキャンペーンなどを行い口コミやレビューを積極的に獲得することで、マップ検索での検索順位のアップにつなげられます。MEOは、地域密着型のコンテンツマーケティングに欠かせない施策と言えるでしょう。

3. ポータルサイトに登録する

コンテンツマーケティングは即効性の高い施策ではないため、情報発信を始めて数ヶ月は成約がない状況を覚悟しなければなりません。そこで、即効性の高い施策としてポータルサイトへの登録がおすすめです。

士業向けのポータルサイトに登録することで、自社の認知度向上と問い合わせ獲得を図ることができます。刑事事件に強い弁護士であればベンナビ「刑事事件」、税理士であれば税理士ドットコムなど、士業ごとに有力なポータルサイトが存在します。

これらのサイトに事務所情報を登録し、積極的にコンテンツを掲載することで、見込み客からの発見可能性が高まります。ポータルサイト経由の問い合わせは、ある程度ニーズが明確な見込み客である場合が多いため、成約率も高くなる傾向にあります。士業にとって、ポータルサイトは見逃せない集客チャネルと言えます。

4. 情報発信を継続する

コンテンツマーケティングで成果を上げるには、情報発信を継続することが欠かせません。定期的にブログ記事を更新したり、SNSで情報を発信したりと、コンスタントにコンテンツを届けることで、見込み客との接点を維持し、信頼関係を構築できます。

たとえば、税理士事務所が毎週1回、税務に関するお役立ち情報をオウンドメディアで発信し、それをSNSでも告知するといった具合です。継続的な情報発信は、SEOの観点でも有効であり、検索順位の向上にもつながります。忙しい士業こそコンテンツ制作を習慣化し、情報発信を継続することが成功のカギを握ります。

なお情報発信を継続するためにも、オウンドメディアのCMS（記事管理システム）は使いやすいものである必要があります。使い勝手の悪いCMSでは情報発信の継続が難しくなってしまい、コンテンツマーケティングそのものが失敗してしまう可能性があるためです。