ホームページのリース契約に注意！6つの危険性と解約方法を解説｜Webサイト制作 / CMS・MAツール

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ホームページのリース契約に注意！6つの危険性と解約方法を解説

# Webサイト

2022.05.26

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ホームページ制作にあたりネックとなるのが制作費の高さ。

ホームページ制作は規模の大きなサイトだと100万円を超えることもあり、「その値段を一度で支払うはしんどい……」と悩む方も少なくありません。

関連記事：Web制作の料金相場を紹介！サイト別・依頼先別でわかりやすく解説

そんなとき気をつけたいのがホームページのリース商法です。「初期費用無料」「月々の支払いは低額でOK」など甘い言葉の影には思わぬ落とし穴も……。

結論から言うと、ホームページのリース契約はおすすめできません。

本記事では、ホームページリース契約の危険性や、万が一巻き込まれたときの対処法を解説します。

費用を抑えてホームページを制作する方法も紹介しているので、低コストでホームページを作りたい方はぜひご覧ください。

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ホームページのリース契約とは？

▲出典：中小企業庁

リース契約とは、契約者本人が必要な機械を購入するのではなく、リース会社が購入した機材を「借りる」契約のことを指します。契約者はリース会社に毎月一定の料金を支払う仕組みとなっており、決められた契約期間で機械設備を借りることができます。

リース契約はコピー機や業務用エアコンなどの導入でよく利用される契約形態で、 リース契約自体は悪ではありません。ただホームページ制作の場合はほぼ100％詐欺だと思いましょう。

なぜならホームページは無形であり、本来リースの対象にはならないからです。そのためホームページ制作会社は制作にかかわる別の機材（パソコン・ソフトなど）をリースの対象にし、高額な費用を騙し取ります。

リース契約と似た手法にクレジット契約がありますが、クレジット契約は賃貸借ではなく売買契約となります。契約形態は異なりますが、手口としては同じと考えてよいでしょう。

ホームページのリース契約については中小企業庁からも注意喚起が行われています。

参考：ホームページソフトなどのリース契約はしっかり考えてから！｜中小企業庁

ホームページのリース契約の危険性6つ

ホームページ制作のリース契約は危険です。本記事ではその危険性を6つ紹介します。

解約・契約解除ができない
クーリング・オフ制度が適用されない
サイトが自社の所有物にならない
サイトの更新・運用ができない
トータルコストが高額になる
業者が倒産するリスクがある

1. 解約・契約解除ができない

リース契約は原則として解約や契約解除ができず、解約の場合には違約金が発生します。

リース期間中の解約（中途解約）はできない。解約する場合には、残リース料または残リース料相当額の違約金を支払う。
(出典：リース契約の特徴｜公益社団法人リース事業協会)

つまり、納品されたホームページや運用に不満があっても3〜5年は制作会社を変更できないということです。

リース契約成立と同時に制作会社には制作費が一括入金されるため、業者が工数をかけてクオリティの高いホームページを作ることはないでしょう。質の低いホームページに料金を払い続けなくてはならないのは企業にとって大きなデメリットです。

2. クーリング・オフ制度が適用されない

ホームページのリース契約ではクーリング・オフ制度が適用されません。

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
（出典：独立行政法人国民生活センター）

クーリング・オフ制度が適用できるのは一般消費者に限定されており、事業者間の取引に関しては無効です。ホームページ制作は事業者同士で契約が結ばれることから、クーリング・オフ制度を利用した契約解除や返金はできません。

3. サイトが自社の所有物にならない

リース契約の仕組み上、契約者はリース会社からホームページを借りている状態です。そのため サイトが自社の所有物になることはありません。

契約満了時には契約の更新を勧められますが、更新をしても契約形態は変わらず再び3～5年のリース契約が始まります。更新をやめればホームページが閉鎖されてしまうことから、やむを得ず契約を続けている方も多いようです。

クレジット契約の場合は支払いを終えれば自社の所有物となりますが、そのかわり高額なサーバー維持費やドメイン費用を請求される可能性も。リース契約・クレジット契約ともに、一度契約してしまうと簡単には抜け出せない仕組みが作られているのです。

4. サイトの更新・運用ができない

ホームページのリース契約を結んだ場合、更新や修正に対応してもらえない可能性もあります。制作会社の狙いはリース会社からの一括入金であり、その後の運用や管理がずさんなケースが多いからです。

ホームページは作って終わりではなく、継続的な運用が重要です。満足に運用を行えないホームページは集客能力も低いと言えます。

また、事業を継続していれば会社の住所や店舗定休日が変更されることもあるでしょう。情報が更新されていないホームページは信頼度も低く、結果として新規顧客を取りこぼす、顧客離れが起きるなど売上減少にもつながります。

5. トータルコストが高額になる

リース契約は初期費用がなく月々の支払額も低額のため、まとまった予算を用意できない会社には魅力的に映ります。しかし月5万円の支払いで3年契約の場合、トータルで180万円のコストが発生します。

180万円の価値があるサイトならまだしも、実際納品されるのはデザインテンプレートを使用した簡易的なサイトがほとんど。さらに契約を更新すれば6年で360万、9年で540万……と雪だるま式に料金は膨らんでいきます。

6. 業者が倒産するリスクがある

リース期間中に制作会社が倒産する可能性もあります。

制作会社が倒産すれば当然ホームページの管理ができなくなります。サイトのサーバー情報やバックアップデータが手元にあるなら復元の可能性もありますが、ない場合はホームページを新しく作り直すことになるでしょう。

さらに、制作会社が倒産したとしても契約者はリース料金を払い続けなければなりません。リース契約を行っているのは契約者とリース会社であり、制作会社が倒産したからといって支払いをしない理由にはならないからです。

ホームページのリース契約をしてしまったときの対処法3つ

ホームページのリース商法を行う業者は言葉巧みに契約を迫ってきます。万が一、リース詐欺に巻き込まれた場合は以下3つの方法で対処しましょう。

国民生活センターへの問い合わせ
弁護士を仲介したホームページ解約の申し入れ
民事・刑事裁判を起こす

1. 国民生活センターへの問い合わせ

国民生活センターへの問い合わせを行い、販売業者の評判を確認しましょう。同様の被害がある場合、対応策を教えてもらえる可能性があります。

2. 弁護士を仲介したホームページ解約の申し入れ

弁護士を仲介して契約解除の申し入れをしましょう。

リース契約の解約は基本的に不可能とされていますが、本来ホームページはリースが成立しない商品のため違法性があるとして解約が認められた事例もあります。

3. 民事・刑事裁判を起こす

ホームページリースの事案は度々裁判で争われています。

過去にはリース契約後に制作会社がホームページを制作しなかったとして、未払いリース料の支払い義務を負わないとした判例も出ています。

参考：平成24年5月16日判決｜裁判所判例Watch

費用を抑えてホームページを作成する方法3つ

リスクの高いリース契約に手を出さなくても、費用を抑えてホームページを作成する方法はあります。ホームページ制作に予算を割けない人は、以下3つの方法を参考にしてください。

ホームページを自作する
ホームページ制作をローン(分割払い)で購入する
制作費の安いホームページ制作会社に依頼する

1. ホームページを自作する

もっともコストを抑えられる方法がホームページの自作です。

昨今では無料で利用できるCMS（ホームページ作成ツール）が多数登場しており、自分でもクオリティの高いサイトを作成できます。

関連記事：CMSとは？機能や導入するメリット、選び方のポイントと事例を解説

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