ホームページ費用の相場と内訳を徹底解説｜会計処理・補助金活用まで網羅｜Webサイト制作 / CMS・MAツール｜LeadGrid（リードグリッド）

ホームページの制作を検討し始めたとき、最初にぶつかる壁が「いったいいくらかかるのか」という疑問です。見積もりを取ってみたら予想より高額で驚いた、複数社に問い合わせたら金額がバラバラで判断できなかった、という経験をお持ちの方も少なくないでしょう。

費用の全体像が見えないまま発注すると、不要なオプションを加えられたり、逆に必要な機能を削られたりするリスクがあります。さらに、制作費の会計処理を誤ると税務調査の際に指摘を受ける可能性もあるでしょう。

本記事では、ホームページにかかる費用を「初期費用・月額ランニングコスト・リニューアル費用」の3軸で整理しつつ、会計上の正しい処理方法と2026年度に活用できる補助金情報まで解説します。

ホームページ費用の相場

ホームページの制作費用に定価はありません。サイトの種別・ページ数・搭載する機能・依頼先の規模という4つの要素が組み合わさることで、数万円から数百万円まで幅広く変動します。ここからは、種別別・依頼先別の相場をそれぞれ表形式で確認していきます。

• コーポレートサイトの費用相場
• ECサイト・LPの費用相場
• 依頼先別の費用相場と特徴

関連記事：Web制作の料金相場を紹介！サイト別・依頼先別でわかりやすく解説

コーポレートサイトの費用相場

コーポレートサイトの費用は、サイトの規模とデザインの作り込み度によって大きく変わります。まず規模感ごとの目安を確認しておきましょう。

小規模サイトは会社概要・サービス紹介・お問い合わせページなど最低限のページで構成するケースが多く、テンプレートを活用すれば10万円台から制作できます。

中規模になるとSEO設計やCMS導入が加わることが多く、費用の幅が広がります。集客を目的とした記事コンテンツの制作費も含まれることがあるため、見積もりの内訳を細かく確認することが重要です。

大規模サイトはオリジナルデザインの作り込みや複数システムとの連携が前提になるため、150万円を大きく超えるケースも珍しくありません。デザインの独自性とSEO設計の有無が、最終的な費用を左右する主な要因です。

ECサイト・LPの費用相場

ECサイトとLPは、コーポレートサイトとは費用の構造が異なります。構築方法や目的によって相場の幅が大きく開くため、選択肢を整理したうえで検討することをおすすめします。

LPはページ数が少ない分、初期費用を抑えやすい傾向があります。ただし問い合わせや購入につながる導線設計を優先すると、費用も上昇するでしょう。

ECサイトはShopifyやBASEなどのASPツールを活用すれば低コストで始められますが、独自機能の追加や決済システムの拡張には別途費用が発生します。自社構築型は自由度が高い反面、開発コストが大幅に増加する点を念頭に置く必要があります。

依頼先別の費用相場と特徴

同じ要件のサイトでも、誰に依頼するかで費用は大きく変わります。各依頼先のメリット・デメリットを踏まえたうえで、自社の予算・目的・運用体制に合った選択肢を選びましょう。

相場の幅が大きい最大の理由は、「何を作るか」と「誰に頼むか」の組み合わせが無数に存在するためです。まず自社の目的と予算の上限を明確にしたうえで、依頼先を絞り込むことが費用を適正化するポイントになります。

<関連記事>

• ホームページ制作会社の選び方のコツ11選！比較ポイントや注意点
• 法人向けホームページの作り方｜費用相場と制作会社の選び方

ホームページ費用の内訳4項目

制作会社から届いた見積もり書を開いたとき、「この金額が何の費用なのか判断できない」と感じた経験はないでしょうか。ホームページの制作費は複数の工程・項目で構成されており、項目ごとの相場を知っておくことが、見積もりの妥当性を判断するうえで不可欠です。ここからは、ホームページ作成における主要項目の内容と費用感を確認していきます。

関連記事：Webサイト制作の見積もり完全ガイド｜項目の意味から費用相場まで

ディレクション・デザイン・コーディング費用

制作費の大部分を占めるのが、ディレクション・デザイン・コーディングの3工程です。それぞれ役割が異なるため、費用感と内容をあわせて把握しておきましょう。

ディレクションは目に見えにくい工程ですが、サイトの方向性を決める重要なステップです。

デザインはトップページがもっとも工数を要するため費用が高くなりやすく、下層ページは1ページあたり3万〜10万円程度が目安です。テンプレートを活用するか、オリジナルデザインで制作するかによっても費用は大きく変わります。

コーディングはページ数が増えるほど工数が増加します。スマートフォン対応（レスポンシブデザイン）の有無によっても費用が変動するため、見積もり時に対応範囲を確認しておくことが重要です。

システム構築・CMS導入費用

CMS（コンテンツ管理システム）とは、専門知識がなくても自社でページを更新・追加できる管理機能のことです。WordPressなどの標準的なCMSを導入する場合は5万〜20万円程度に収まりますが、独自機能をゼロから開発するスクラッチ構築になると100万円を超えるケースもあります。

予約システム・会員管理・決済機能といった追加機能の有無が、最終的な費用を大きく左右します。必要な機能をあらかじめ明確にしておくことが、コストを適正に保つうえでもっとも重要なステップです。後から機能を追加すると、初期に組み込む場合より割高になる傾向があるため、発注前に要件を固めておくことをおすすめします。

コンテンツ制作・SEO初期対策費用

サイトに掲載する原稿・写真・動画などのコンテンツ制作費用は、5万〜50万円が相場です。自社で素材を用意できれば、大幅な削減が可能です。ただしトップページや採用ページなど、訪問者の印象を左右する重要ページはプロへの依頼を検討しましょう。

SEO初期対策（3万〜30万円）は、サイト公開時に行う内部設計・キーワード選定・メタ情報の最適化などを指します。公開後にSEO対策を追加依頼すると別途費用が発生するケースが多いため、制作と同時に対応しておくほうがトータルコストを抑えやすくなります。

関連記事：WebサイトのSEO対策｜施策や外注時の費用

ホームページの月額費用（ランニングコスト）の相場

ホームページは公開して終わりではありません。運用を続けるかぎり、毎月・毎年かかり続けるコストが発生します。初期費用だけを比較して依頼先を決めてしまい、公開後のランニングコストが想定外に膨らんだというケースは少なくありません。

トータルコストで判断するためにも、月額費用の全体像をあらかじめ把握しておく必要があります。

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サーバー・ドメイン・SSL費用

ホームページを公開・維持するために最低限必要なインフラ費用が、サーバー・ドメイン・SSLの3項目です。自社で契約・管理する場合、月換算で1,000円〜3,000円程度に抑えられます。

サーバーは一般的なコーポレートサイトであれば共有サーバーで十分です。アクセスが集中するECサイトや大規模サイトの場合は、専用サーバーへの切り替えを検討しましょう。

SSL証明書は、Let's Encryptを利用すれば無料で取得できます。ただし企業の実在性を証明するOV証明書・EV証明書が必要な場合は、年間数万円の費用が発生します。

保守・管理・更新費用

サイトを安全に稼働させ続けるための保守・管理費用は、月額1万〜5万円が相場です。CMSのバージョンアップ・バックアップ・不具合対応などが主な作業内容に含まれます。

コンテンツ更新はスポット対応であれば数千円〜1万円程度、月額定額契約では1万〜10万円が目安です。更新頻度が低い場合はスポット対応にすることで、固定費を削減できます。

サイトの情報が古いまま放置されると、検索エンジンからの評価が下がり集客力の低下につながります。新着情報・サービス内容・採用情報などは定期的に更新することが、長期的な運用効果を維持するうえで重要です。

サブスク型（月額定額制）ホームページの費用感

近年、初期費用を抑えて月額定額で支払うサブスクリプション型のホームページサービスが増えています。初期費用5万円台〜・月額6,000円台〜という価格帯が目安で、まとまった初期資金を用意しにくい事業者にとって始めやすい選択肢です。

一方で、3〜5年にわたる支払い総額を計算すると、通常の制作費より割高になるケースもあります。キャッシュフローを重視したい創業期の事業者には向いている反面、長期的なコストを重視する場合は通常の制作方式と比較検討することをおすすめします。

契約前には最低利用期間・中途解約の条件・コンテンツデータの持ち出し可否を必ず確認してください。データを持ち出せない場合、乗り換え時にサイトをゼロから作り直す必要が生じます。

関連記事：サブスク（月額）ホームページ制作会社おすすめ4選

ホームページ費用の会計処理と勘定科目

ホームページの制作費用をどの勘定科目で処理するかは、経理担当者だけでなく経営者にとっても判断に迷いやすいポイントです。

「広告宣伝費でいいのか、資産計上が必要なのか」という疑問に対して、国税庁のガイドラインには明確な原則が示されています。税務調査で指摘を受けないためにも、原則と例外の判断基準を正確に把握しておきましょう。

<会計処理の判断フロー>

出典：国税庁｜ホームページの制作費用の取扱いについて

原則は「広告宣伝費」として一括経費計上

国税庁のガイドラインでは、ホームページは事業のPRや広告を目的として作成されるものと位置づけられています。そのため制作費用は原則として広告宣伝費に分類され、支出した期に全額を損金算入できます。

<広告宣伝費として処理できる根拠>

• ホームページの効果が1年以上に及ぶことが稀であること
• 内容が頻繁に更新されるという性質を持つ

個人事業主・法人を問わず同様の考え方が適用されます。広告宣伝費として処理できれば、支出した年度の税負担を早期に軽減できるため、資金繰りの面でも有利です。

出典：国税庁｜ホームページの制作費用の取扱いについて

「資産計上」が必要になる2つのケース

ホームページ作成費用は、広告宣伝費として一括処理できない場合も存在します。以下の2つのケースに該当する場合は、資産計上と償却処理が必要です。

制作費用をプログラム部分とデザイン部分に区分できる場合は、それぞれ別の処理が可能です。内訳を区分できない場合は、全額を無形固定資産として5年償却するルールが適用されます。

いずれのケースも、税務調査で問題になりやすいポイントです。制作会社に費用の内訳を明記した請求書を発行してもらうことが、適切な処理の前提条件になります。

出典：国税庁｜ホームページの制作費用の取扱いについて

月額費用・ドメイン・サーバー代の勘定科目

毎月・毎年発生するランニングコストは、項目ごとに適切な勘定科目を選ぶ必要があります。一般的な処理例は以下のとおりです。

サーバー代・ドメイン代は通信費として処理されるケースが多く、保守・管理費は外注費または支払手数料が一般的です。

リニューアル・改修費の会計処理

サイトのリニューアルや改修にかかる費用は、作業の規模と内容によって会計処理が異なります。

小規模な改修は既存サイトの価値を維持・回復させる作業とみなされるため、修繕費として処理するのが一般的です。大規模リニューアルは新たなプログラムやシステムを追加することでサイトの価値が大幅に向上するケースが該当します。

税務調査で処理を否認されないためには、請求書に作業内容と費用の内訳を明記してもらうことが重要です。一枚の請求書に複数の作業がまとめて記載されているケースでは、内訳の説明が難しくなり、調査時に指摘を受けるリスクが高まります。

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• コーポレートサイトのリニューアルの進め方は？3つのメリットも解説
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ホームページ費用を抑える5つの方法

ホームページ作成費用を削減しようとする際に忘れてはならないのが「削るべき費用」と「削ってはいけない費用」の区別です。闇雲にコストを圧縮すると、サイトの品質が下がり集客や採用に悪影響を与えることがあります。

たとえば近年、AIツールを使ったサイト制作が注目されています。コストを抑えられる可能性はある一方で、デザインのクオリティや情報の正確性はプロが制作した場合に及ばないケースも多く、最終的なチェックや調整には専門知識を持つ担当者が必要です。費用対効果の観点からも、安く作ることが必ずしも正解ではありません。

削れる部分を見極めたうえで、戦略的にコストを最適化していきましょう。ここからは、実践しやすい5つの方法を紹介します。

• 目的を絞ってミニマムスタートする
• テンプレート・CMSを活用する
• 写真・原稿などの素材を自社で用意する
• 複数社から相見積もりをとる
• 補助金・助成金を活用する

関連記事：オウンドメディアにおける費用対効果の考え方｜効果を高めるコツも

目的を絞ってミニマムスタートする

最初から全ページ・全機能を盛り込もうとすると、費用はどこまでも膨らんでいきます。問い合わせ獲得・採用応募増加など、達成したいゴールをひとつに絞り、必要最低限の構成で公開するのが費用を抑える基本的な考え方です。 

公開後にアクセスデータや問い合わせ数を見ながら段階的に拡張するほうが、結果的に費用対効果は高くなります。また、要件を発注前に固めておくことで、制作途中での仕様変更による追加費用を防ぐことにもつながります。

テンプレート・CMSを活用する

フルスクラッチ（ゼロからのオリジナル設計）ではなく、WordPressの有料テーマやノーコードCMSを活用することで、デザイン費用を大幅に削減可能です。テンプレートを使えばデザイン費が10万〜30万円程度に収まるケースもあり、オリジナル制作と比べて費用差は大きくなります。

さらにCMSを導入しておけば、公開後のコンテンツ更新を社内スタッフが自分で行えるようになります。更新のたびに制作会社へ依頼する費用が不要になるため、長期的なランニングコストの削減に直結するでしょう。

<関連記事>

• CMSとWordPressの違い｜他CMS6つとの比較や選び方を解説
• CMSの導入費用の相場はいくら？内訳や費用を抑えるコツを解説

写真・原稿などの素材を自社で用意する

コンテンツ制作を制作会社に丸ごと依頼すると、写真撮影・ライティング合わせて10万〜50万円規模の費用が加算されます。社内で写真や原稿の下書きを準備するだけで、制作会社の作業工数が減り、見積もり金額に直接反映されます。 

品質面が心配な場合は、トップページや採用ページなど印象を左右する重要ページの写真のみプロカメラマンに依頼し、それ以外は自社で用意するという部分外注の考え方も有効です。

複数社から相見積もりをとる

同じ要件で複数社に依頼しても、提示される金額が数倍異なることは珍しくありません。少なくとも3社以上に見積もりを依頼し、金額だけでなく項目ごとの内訳を比較することが重要です。

安さだけを基準に選ぶのは、絶対に避けてください。サポート体制・過去の制作実績・SEO設計の有無・公開後の保守対応まで総合的に判断することが、長期的なコスト最適化につながります。

補助金・助成金を活用する

条件を満たせば制作費用の1/2〜3/4が補助されるケースもあります。2026年度に活用を検討できる代表的な制度が、小規模事業者持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）です。

※補助金情報は2026年5月時点の情報をもとに掲載しています。制度の内容・要件は変更になる場合があるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

申請にあたっては、必ず事前に把握しておきたい重要な注意点が3つあります。

• 後払い制度：補助金は交付決定後に自己資金で発注・支払いを行い、事業完了後に振り込まれる仕組み
• 不採択リスク：審査があるため、必ず採択されるとは限らない
• 交付決定前の発注は補助対象外：交付決定が出る前に制作会社と契約・発注した費用は補助の対象にならない

関連記事：Webサイト制作に使える補助金は？2026年版一覧と申請時の注意点も

まとめ：ホームページ費用は「投資」として判断する

本記事で解説してきた内容は、以下のとおりです。

• コーポレートサイトの相場は小規模10万〜50万円、中規模50万〜150万円、大規模150万円以上が目安
• 制作費はディレクション・デザイン・コーディング・システム構築・コンテンツ制作・SEO対策の項目で構成される
• ランニングコストは自社管理で月額1,000〜3,000円、制作会社管理では2万〜10万円以上になる
• 会計処理の原則は広告宣伝費への一括計上。プログラムを含む場合や長期利用が前提の場合は資産計上が必要
• 補助金は後払い・不採択リスク・交付決定前発注禁止の3点を必ず事前に把握しておく

ホームページの費用は単なる支出ではなく、事業成長への投資です。正しく設計・運用されたホームページは、24時間稼働する営業拠点として機能し続けます。費用の相場と正しい知識を武器に、自社に最適な判断を下してください。

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